監督処分の公表（平成30年4月1日から平成31年3月31日まで）

平成30年8月22日

神奈川県知事（1）第29897号　平成29年7月5日

川崎市川崎区砂子二丁目9番5-406号

被処分者の役員が宅地建物取引業法第5条第1項第3号に該当することが判明したため、被処分者は同法第66条第1項第3号に該当する。

平成26年3月28日

神奈川県知事（1）第29171号　平成27年6月5日

横浜市中区万代町一丁目2番12号共立関内ビル6B

被処分者の役員が宅地建物取引業法第5条第1項第3号の2に該当することが判明したため、被処分者は同法第66条第1項第3号に該当する。

平成29年7月24日

神奈川県知事（1）第28845号　平成26年5月26日

横浜市旭区二俣川一丁目4番地9

被処分者は、その唯一の専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証の有効期間が平成29年7月23日に満了し、その後、平成30年5月18日に新たな宅地建物取引士証の交付を受けたが、それまでの間、専任の宅地建物取引士を設置せず、また、法第31条の3第1項に適合させるための必要な措置をとらなかった。これは、法第31条の3第3項に違反する。

平成29年12月16日

神奈川県知事（2）第27528号　平成27年6月25日

横浜市神奈川区二本榎4番7号

被処分者は、その唯一の専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証の有効期間が平成29年12月15日に満了し、その後、平成30年10月9日に新たな宅地建物取引士証の交付を受けたが、それまでの間、専任の宅地建物取引士を設置せず、また、法第31条の3第1項に適合させるための必要な措置をとらなかった。これは、法第31条の3第3項に違反する。

平成30年2月1日

神奈川県知事（1）第29525号　平成28年7月5日

藤沢市遠藤298番地の5

被処分者は、その唯一の専任の宅地建物取引士が平成30年1月31日に退任し、その後、平成30年11月1日に新たな専任の宅地建物取引士が就任したが、それまでの間、専任の宅地建物取引士を設置せず、また、法第31条の3第1項に適合させるための必要な措置をとらなかった。これは、法第31条の3第3項に違反する。

平成29年3月21日

神奈川県知事（3）第25265号　平成26年8月5日

高座郡寒川町一之宮三丁目38番16号オザワビル201号室

被処分者は、その唯一の専任の宅地建物取引士が平成29年3月20日に退任し、その後、平成30年10月12日に新たな専任の宅地建物取引士が就任したが、それまでの間、専任の宅地建物取引士を設置せず、また、法第31条の3第1項に適合させるための必要な措置をとらなかった。これは、法第31条の3第3項に違反する。

平成28年11月30日

神奈川県知事（1）第29197号　平成27年7月6日

横浜市旭区二俣川一丁目45番地55

被処分者は、その唯一の専任の宅地建物取引士が平成28年11月29日に退任し、その後、平成30年5月29日に新たな専任の宅地建物取引士が就任したが、それまでの間、専任の宅地建物取引士を設置せず、また、法第31条の3第1項に適合させるための必要な措置をとらなかった。これは、法第31条の3第3項に違反する。

平成29年7月20日

神奈川県知事（1）第28984号　平成26年11月5日

横浜市瀬谷区宮沢二丁目24番地1コズミックシティ南台第一A-103号

被処分者は、その唯一の専任の宅地建物取引士が平成29年7月19日に退任し、その後、平成30年11月16日に新たな専任の宅地建物取引士が就任したが、それまでの間、専任の宅地建物取引士を設置せず、また、法第31条の3第1項に適合させるための必要な措置をとらなかった。これは、法第31条の3第3項に違反する。