ホーム > 産業・働く > 業種別情報 > 不動産取引業・宅建 > 県民の方への提供情報（宅地建物取引業、不動産鑑定業） > 宅地建物取引に関する対面相談の一時休止について
更新日：2021年6月9日
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新型コロナウイルス拡大防止のため、原則窓口での相談業務を休止します。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、下記のとおり、対面相談を一時休止することとしましたので、お知らせします。
令和3年1月12日（火曜日）から当面の間
建設業課横浜駐在事務所、かながわ県民センター、川崎県民センターにおける対面相談を一時休止します。
なお、電話での相談は通常どおり受け付けております。その際は、できるだけ、契約書、重要事項説明書、広告などの関係書類をお手元に置いた状態でご連絡ください。
月曜日～金曜日（祝日を除く） 午前9時から12時、午後1時から4時
火曜日、木曜日（祝日を除く） 午前10時から12時、午後1時から4時
月曜日～金曜日（祝日を除く） 午前8時30分から12時、午後1時から5時15分
不動産取引に関する相談は、内容により窓口が異なりますので、「不動産に関する相談窓口一覧表」で担当窓口を確認してください。
このページに関するお問い合わせ先
横浜駐在事務所 宅建指導担当
電話 045-313-0722（8時30分から17時15分まで）
このページの所管所属は県土整備局 事業管理部建設業課です。