宅地建物取引に関する相談業務の再開について
掲載日：2020年7月6日
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、相談業務を一部縮小していましたが、緊急事態宣言の解除や庁舎内の感染症予防対策の実施により、下記のとおり、相談業務を再開することとしましたので、お知らせします。
なお、感染防止の観点から、引き続き来庁による相談は、できる限り控えていただき、電話による相談等も検討いただきますようお願いいたします。
1 業務再開日時
令和2年7月9日（木曜日）から
2 再開業務内容
これまで、相談業務を一部縮小していましたが、下記のとおり再開します。
相談窓口の場所、受付時間等の詳細については、こちらをご覧ください。
一般的な宅地建物取引の相談窓口
(1) かながわ県民センター
| 相談業務の一部縮小時 | 相談業務の再開後 |
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来訪による相談の休止 （電話による相談のみ継続） |
来訪による相談の再開 （電話・来訪いずれの相談も可能） |
(2) 川崎県民センター
| 相談業務の一部縮小時 | 相談業務の再開後 |
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来訪、電話いずれの相談も休止 |
来訪、電話いずれの相談も再開 |
宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者に対する指導・監督を含めた相談窓口
建設業課横浜駐在事務所（宅建指導担当）
| 相談業務の一部縮小時 | 相談業務の再開後 |
|
来訪による相談の休止 （電話による相談のみ継続） |
来訪による相談の再開 （電話・来訪いずれの相談も可能） |
3 注意事項
(1) 来訪による相談の際は、庁舎内に掲示している「感染防止対策取組書」を確認いただき、マスクの着用や手洗い、手指消毒の励行などについてご協力をお願いします。
(2) 来訪された庁舎内で新型コロナウイルスの感染が強く疑われるときに、保健所からお知らせができるよう、各相談窓口の入口で「LINEコロナお知らせシステム」への登録、または、登録のできない場合は、連絡先の情報提供についてご協力をお願いします。
(3) 新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、できる限り電話での相談を検討いただきますようお願いいたします。なお、電話での相談の際は、契約書、重要事項説明書、広告などの関係書類をお手元に置いた状態でご連絡ください。
