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更新日:2023年1月23日

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オンライン診療等環境整備費補助事業の補助事業者を募集します

かかりつけ医によるオンライン診療等を推進するため、情報通信機器等の初期経費を補助します

オンライン診療等環境整備費補助事業について

令和4年度の事業実施について

医療危機対策本部室にて、新型コロナウイルス感染症等に関するオンライン診療等を推進するため、情報通信機器等の初期経費を補助しています。詳細は下記のリンクをご参照ください。

令和4年度神奈川県新型コロナウイルス感染症オンライン診療等環境整備費補助事業について~医療機関向け補助金~(別ウィンドウで開きます)

事業について

この事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大に際し、感染防止対策を講じつつ、県民が適切な医療を受けられる体制を整備するため、医療機関への通院による感染リスクの軽減や、医療従事者の感染防止に有効なオンライン診療等の環境整備を支援するものです。

ついては、以下のとおり募集を行いますので、各医療機関におかれましては、本事業の活用についてご検討ください。

※申請をいただく医療機関におかれましては、以下に添付の「補助申請手続きの手引き」その他関係規定を必ず御確認の上、申請くださいますようお願いします。

※また、申請手続き等についてご不明な点がございましたら、以下に添付の「よくあるご質問Q&A」をご参照ください。

補助申請手続きの手引き(PDF:569KB)

よくあるご質問Q&A(PDF:230KB)

チラシ(PDF:887KB)

補助対象事業者

この事業を実施できる者は、県内に所在する病院又は診療所(歯科診療所は除く。)であって、オンライン診療料の施設基準に係る届出をしようとする者のうち神奈川県知事が適当と認める者とする。ただし、以下の者を除く。

(1)既に情報通信機器によるオンライン診療等を実施している病院又は診療所

(2)自由診療のみに特化している病院又は診療所

※既にオンライン診療料の施設基準に係る届出をしている者は、対象外となります。

補助対象経費

オンライン診療等のための専用の情報通信機器(パソコン、タブレット(※1)、カメラ、マイク、ヘッドセット、ルーター等)、専用システム導入に係る経費等の初期経費(※2)

※1スマートフォンは除く

※2リース料、保守費用、通信費等の経常的な経費は補助対象外

なお、事業実施期間以前に購入された情報通信機器等の経費は、対象外といたします。

上限額等

 1医療機関あたり 300千円(補助基準額:400千円×補助率4分の3)

申請手続き等

提出書類

 次のア~カをダウンロードして、作成・提出してください。

 ※記載例を参考に、提出書類の作成してください。

【記載例】

 第1号様式(ワード:21KB) 第1号様式別紙1(エクセル:15KB) 第1号様式別紙2(エクセル:17KB) 第1号様式別紙3(エクセル:15KB) 第1号様式別紙4(ワード:20KB)

【提出書類】

 ア オンライン診療等環境整備補助事業補助金に係る交付申請書(第1号様式)(ワード:15KB)

 イ オンライン診療等環境整備補助事業計画書(第1号様式別紙1)(エクセル:19KB)

 ウ 経費所要額調書(第1号様式別紙2)(エクセル:14KB)

 エ 歳入歳出予算書(見込書)抄本(第1号様式別紙3)(エクセル:13KB)

 オ 所要額の根拠が確認できる書類(カタログ、見積書、領収書の写し等)

 カ 当該法人の役員等氏名一覧表(第1号様式別紙4)(ワード:17KB)

提出方法

 上記、ア~カの提出書類を、以下の提出先まで、郵送してください。

 ※必ず書留等の配達記録が残る郵便により発送してください。

【提出先】

 〒231-8588 横浜市中区日本大通1

 神奈川県健康医療局保健医療部医療課地域包括ケアグループ 宛

 ※封筒の表面に「オンライン診療等環境整備補助金交付申請書在中」と朱書きしてください。 

【提出期限】

 令和3年11月15日(月曜日)【当日消印有効】

 先着順で受付・審査を行います。

 そのため、期限を待たず受付終了となる場合がございますので、ご留意ください。

 また、申請状況によっては、提出期限を変更することがあります。

申請後の手続きの流れ

交付決定

 提出された事業計画書等について、神奈川県において審査を行い、補助金の交付決定を行います。

 交付決定後、事業を変更・中止・廃止する場合は、県への事前相談が必要です。令和3年12月15日(水曜日)までに、お問い合わせください。

 その上、第2号様式「オンライン診療等環境整備費補助金事業変更(中止、廃止)承認申請書」を提出いただきます。

実績報告

 補助事業の完了後、必要な書類を添えて実績報告書を提出してください。

 補助金は、実績報告書を審査後、順次支払い予定です。

【記載例】

※記載例を参考に、提出書類の作成してください。

 第3号様式(ワード:23KB) 第3号様式別紙1(エクセル:15KB) 第3号様式別紙2(エクセル:17KB) 第3号様式別紙3(エクセル:17KB)

【提出書類】 

 ア オンライン診療等環境整備費補助事業実績報告書(第3号様式)(ワード:17KB)

 イ 歳入歳出決算書抄本(第3号様式別紙1)(エクセル:18KB)

 ウ 事業実施実績明細書(第3号様式別紙2)(エクセル:16KB)

 エ 経費所要額精算書(第3号様式別紙3)(エクセル:20KB)

 オ オンライン診療等のための専用の情報通信機器、専用システム導入にかかる経費等購入にかかる領収書の写し等

 カ オンライン診療料に係る施設基準の届出書の写し

 キ 口座振込依頼書(ワード:29KB)及び金融機関口座の通帳の写し

 ク その他参考となる書類

【提出期限】

事業完了の日から起算して1月を経過した日又は、令和4年4月5日(火曜日)のいずれか早い日

※なるべく、3月31日までに提出してください。

※ただし、3月1日時点で実績報告書の提出がない場合は、実施状況の報告を求める場合があります。

関連規程及び様式など

神奈川県オンライン診療等環境整備費補助金交付要綱(PDF:539KB)

オンライン診療等環境整備補助事業補助金に係る交付申請書(第1号様式)(ワード:15KB)

オンライン診療等環境整備補助事業計画書(第1号様式別紙1)(エクセル:19KB)

経費所要額調書(第1号様式別紙2)(エクセル:14KB)

歳入歳出予算書(見込書)抄本(第1号様式別紙3)(エクセル:13KB)

オンライン診療等環境整備費補助金事業変更(中止、廃止)承認申請書(第2号様式)(ワード:15KB)

オンライン診療等環境整備費補助事業実績報告書(第3号様式)(ワード:17KB)

歳入歳出決算書抄本(第3号様式別紙1)(エクセル:18KB)

事業実施実績明細書(第3号様式別紙2)(エクセル:16KB)

経費所要額精算書(第3号様式別紙3)(エクセル:20KB)

口座振込依頼書(ワード:29KB)

オンライン診療等環境整備費補助事業に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(第4号様式)(ワード:13KB)

その他留意事項

オンライン診療の実施について

オンライン診療の実施に当たっては、厚生労働省が定める「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の規定を順守してください。

厚生労働省HP オンライン診療の適切な実施に関する指針(PDF:478KB)

厚生労働省HP 関連通知

実績報告について

実績報告書には、領収書の写しなどの支払いを証明する書類を添付していただきます。書類の確認ができない場合は、補助対象となりませんのでご注意ください。

実施状況等に関する調査

県がオンライン診療等の実施状況等に関する調査を行う場合には、調査にご協力いただきます。

補助事業の完了について

令和3年度予算によるものであるため、補助事業は令和3年度中(令和4年3月31日まで)に完了する必要があります。完了の条件は、補助対象の機器等の入手までではなく、その後の検収、支払いも完了していることとなります。

令和3年度事業補助事業者の皆様へ

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告について

確定申告により仕入税額控除した消費税に係る補助金相当額が確定次第速やかに、仕入控除税額報告書(第4号様式)により県に報告していただく必要があります。

ア 通知文(PDF:149KB)

イ 概要説明書(PDF:482KB)

【ご提出いただくもの】

(1)令和3年度神奈川県オンライン診療等環境整備費補助事業に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(第4号様式)(ワード:15KB) ※全員提出

(2)補助対象の各医療機関の消費税仕入控除税額の返還金の根拠書類

 ア 補助事業実施事業年度において課税事業者であった場合

→該当事業年度に係る「消費税及び地方消費税の確定申告書」

  ※事業者の会計年度により、期限内に提出出来ない場合には、必ず事前にご連絡ください。

 イ 補助事業実施事業年度において免税事業者であった場合

「免税事業者であった旨の報告書」(ワード:16KB)

【提出先】

<メール>

ouhuku-iryou@pref.kanagawa.lg.jp

<郵送>

〒231-8588 横浜市中区日本大通1

神奈川県健康医療局保健医療部医療課地域包括ケアグループ宛

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は健康医療局 保健医療部医療課です。