更新日:2022年1月14日

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よくある質問

よくある質問

お問い合わせの多いご質問をQ&A形式で掲載しています。(神奈川労働局及び医療労務管理アドバイザー協力の下、作成しました。)

掲載していないご質問やご不明な点がございましたら、相談連絡先までお気軽にご連絡ください。

 

質問 労働時間における宿日直の扱いについて、教えてください。
回答

 労働基準監督署長から許可を受けた宿直勤務又は日直勤務(以下単に「宿日直」という)は、労働基準法における労働時間に関する規定の適用を受けません。そのため、宿日直の時間については36 協定等の時間外労働の手続きをとる必要がありません。また、宿日直の時間に対して割増賃金等を支払う必要はなく、宿日直の許可書に従って宿直手当を支払うことになります。
 宿日直中に、通常の勤務時間と同態様の業務に従事すること(医師が突発的な事故による応急患者の診療または入院、患者の死亡、出産等に対応すること、または看護師等が医師にあらかじめ指示された処置を行うこと等)が稀にあった場合には、その時間については、時間外労働についての手続きが必要で、割増賃金等を支払う必要があります。ただし、通常の勤務時間と同態様の業務に従事することが常態であるものについては、宿日直の許可の対象とはなりません。

 

質問 副業・兼業医師が宿日直を行う場合の労働時間の扱いについて、教えてください。
回答

(1) 医療機関Bにおいて診察等通常の診療業務に従事している医師Xについて、副業として別の医療機関Aにおいて宿直等の断続的労働のみを行う場合、異なる医療機関B及びAの全労働の態様に照らし、宿直等の断続労働が許可基準を満たす場合には、Aにおいて宿日直の許可を受けることができます。
(2) 一方、医師Yが、宿日直の許可を受けている医療機関C,医療機関D,医療機関Fにおいて宿日直勤務を行う場合、それぞれの医療機関の許可の範囲内で宿日直勤務に従事することが可能となりますが、医師Yは短期間の間に宿日直勤務に頻繁に従事することとなり、通常勤務と相まって事業場に長時間にわたって拘束されることにつながること等が懸念されます。そのため、医療機関におかれましては、労働者が短期間の間に宿日直勤務に頻繁に従事することとならないよう、ご配慮をお願いします。
 なお、(1)及び(2)のいずれの場合においても、労働基準監督署長から許可を受けた宿直勤務又は日直勤務(以下単に「宿日直」という)は、労働基準法における労働時間に関する規定の適用を受けません。そのため、宿日直の時間については36 協定等の時間外労働の手続きをとる必要がありません。また、宿日直の時間に対して割増賃金等を支払う必要はなく、宿日直の許可書に従って宿直手当を支払うことになります。

 

質問

他の医療機関で働いている(兼業・副業)医師の労働時間は、どういった方法で把握すれば良いのでしょうか。

回答

 2024 年度から始まる医師の時間外労働上限規制では、他の医療機関において兼業・副業で働いた時間も含めて把握することが必要となります(連携B水準)。
 そのためには、該当医師から毎月自己申告して頂くことが必要です。自医療機関と他の医療機関との話し合いで兼業している場合に加え、個人的な副業の場合も把握することが必要です。

 そこで医師を含む職員に、就業規則に兼業・副業についての内容を記載し周知する必要があります。就業規則の内容は、他の医療機関で働く場合には届出を必須とし、自医療機関の労務管理に沿った兼業・副業についての基準を基に許可をする仕組みを設けることが望ましいと思います。
 また、先方の医療機関も時間管理が必要ですので、人事部署間で交渉してお互いの医療機関での勤務実績を情報共有できれば効率的な管理が可能です。

 

質問

宿日直の許可を得た場合と、得ない場合の違いを教えてください。また宿日直の許可を得るためにはどういった条件を整えればよいですか?

回答

 宿日直の許可を得た場合と、得ない場合の一番の違いは、宿日直従事時間を労働時間として算定されるかどうかの点です。
 許可を得た場合は、業務対応していない待機時間は、労働時間と算定されません(ただし、業務対応している時間は、労働時間となります。)。一方、許可を得ない場合は、通常の勤務(日勤)またはシフト制の夜勤として労働時間が算定され、所定内勤務時間を超過した時間以降は、時間外労働として時間外割増を加算した残業手当が発生します。
 許可を受けるためには、宿日直業務の内容が、あらかじめ決められた医療行為のない勤務(待機時間)であることが必要で、宿日直中の業務は、看護師に対する簡単な指示確認や患者に対する簡単な処置等の軽度又は短時間の業務に限られます。
 さらに、1日平均賃金の3分の1以上の宿日直手当の支払い、宿日直業務の回数の制限や、通常勤務と連続していないこと、宿直中の十分な睡眠時間の確保(就寝設備の整備)等が必要です。
 宿日直の許可は、管轄の労働基準監督署で行っておりますので、申請書や就業規則等をご用意の上相談してください。

 

質問

 

医療機関の時間外労働を削減するためには、どういった変形労働時間制を導入することがよいですか?

回答

 医療機関においては、1ケ月単位の変形労働時間制を導入するのが一般的です。それ以外の変形労働時間制(1 年単位の変形労働時間制やフレックスタイム制)は、患者さんの来院に対して随時対応しなければならない医療機関ではあまり一般的ではありません。
 1 ヶ月単位の変形労働時間制は、1ケ月以内の期間を平均して、1週間あたりの労働時間が40時間以内となるように、労働日および労働日ごとの労働時間をあらかじめ設定(勤務シフト表等作成)することで、特定の日に8時間を超え、特定の週に40時間を超えて労働時間を設定することが可能です。夜勤勤務や宿直業務等など1 日の労働時間に偏りがある場合は、時間外労働の縮減にもつながります。
 割増賃金の支払が必要となる時間外労働は、あらかじめ設定した勤務シフト表に基づき、1日については、8時間を超える時間を定めた日はその超えた時間、8時間以内の時間を定めた日は8時間を超えた時間が、それぞれ時間外労働となります。1週間については、40時間を超える時間を定めた週はその時間、40時間以内の時間を定めた週は40時間を超えて労働した時間が、それぞれ時間外労働となります。また、単位期間(1 ヶ月以内の期間)の総枠の法定労働時間を超えた時間も、時間外労働となります。
 なお、1ヶ月単位の変形労働時間制は、労使協定または就業規則等で、必要事項を定めることで導入可能です。

 

質問

医師の時間外労働を削減するために必要なその他の方法(宿日直許可、変形労働時間制以外)について教えてください。

回答

医師の時間外労働を削減する方法にはいろいろなものがあります。例えば、次のようなものです。

  1. 労働時間の管理・把握方法の改善
  • タイムカードやIC カードの管理方法の改善、PC アラームの設定
  • 時間外労働の申告制や許可制の導入、ノー残業デーの取り組み等

2.医療業務の特性に合った時間外労働の削減の取り組み

  • 研修・研鑽時間の内、業務に必要なものとそうでないものを整理・区分する
  • タスク・シフト(医師以外の他職種-コメディカル、事務職員等-への業務の移管)業務を洗い出し、医師の負担を軽減する
  • 短時間勤務医師の勤務条件を整備し、適切な業務分担(タスク・シェア)を進める
  • 院内の安全衛生委員会等で議論を進め、特定医師への業務の負担と偏在を解消する
  • 年間5 日間の取得が義務付けられた年次有給休暇の取得促進を徹底する

大切なことは、時間外労働時間削減に向けた取り組みを、若手医師や他職種の職員も含めた院内全体で議論し、労働時間短縮への意識を高めながら、出来ることから自主的な取り組みを進めることです。

 

質問

医師の時間外労働の削減に伴う、収入の減少に対してどのように配慮すべきでしょうか。

回答

 医師にも2024 年度から時間外労働上限規制が適用され、医師の過重労働を抑制して健康を確保する必要があります。
 その結果、「ノーワークノーペイの原則」により、時間外労働の削減に伴い給与(収入)が減る場合もあるかと思います。捉え方は個人の見解で異なるかと思います。「残業が多く、プライベート時間があまり取れていない」と思っていた医師は、プライベート時間が出来たと喜ばれると思われますが、給与(収入)が減ることに違和感を感じる医師もあるかと思います。
 こうした場合は、院内で話し合いを進めることが必要となります。その対策として、基本給を上げることや、新たな働き方に見合った手当の創設等などが考えられます。

 

 

 

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