令和2年度勤務医の労働時間短縮に向けた体制整備事業費補助事業について

掲載日:2021年3月5日

補助申請等の流れ

事業の概要

補助金交付要綱(PDF:455KB)

要綱を定める様式(様式1~6)(ワード:42KB)

「事業計画書」「交付申請書」の提出

「事業計画書」の内容に基づき、県に「交付申請書」を提出します。

申請意向があり要件を満たす医療機関に対し、交付申請書の提出に関する依頼文書を発送します。依頼文の送付があった医療機関は文書の内容をご確認のうえ申請書等を提出します。

申請書等の提出締切

令和3年3月12日(金曜日)必着

提出先(郵送及び電子メールで提出してください)

郵送:〒231-8588(専用郵便番号のため住所の記載は不要です)

神奈川県健康医療局医療課 医師確保担当あて

電子メール:ouhuku-ishikakuho(アット)pref.kanagawa.jp

※アットを@に直して送付ください。

提出物(ダウンロードして使用してください)

1.補助金交付申請書(様式1)(エクセル:18KB)

2.所要額調書(様式1別紙1-1)(エクセル:15KB)

3.事業計画書(様式1別紙1-2)(ワード:20KB)

4.勤務医の状況把握及び体制(様式1別紙1-2続き)(エクセル:26KB)

5.所要額明細書(様式1別紙1-3)(エクセル:14KB)

6.歳入歳出予算書の抄本(記入例)(エクセル:15KB)

7.役員等氏名一覧表(様式1付表)(エクセル:24KB)

8.口座振込申出書(エクセル:18KB)

9.その他参考となる資料

※「6.歳出歳入予算書の抄本(記入例)」は任意様式で構いません。歳出欄の「資本形成経費」と「その他経費」は分けて記載してください。

変更時の資料

1.補助金変更交付申請書(様式2)(エクセル:18KB)

2.所要額調書(様式2別紙2-1)(エクセル:15KB)

3.事業計画書(様式2別紙2-2)(ワード:20KB)

4.勤務医の状況把握及び体制(様式2別紙2-2続き)(エクセル:26KB)

5.所要額明細書(様式2別紙2-3)(エクセル:13KB)

申請後の手続きの流れ

交付決定通知書の送付

県から交付決定したことを通知します。令和2年度分は今年度中に送付します。

「事業実績報告書」の提出

事業の実績に基づき、県に事業実績報告書を提出します。

また事業実施状況報告書を提出します。

報告書等の提出締切

交付要綱第9条に定める期日

※年度末までに清算が終了せず、実績報告書の提出が困難な場合は、事業実施状況報告書(様式4)を提出します。

提出先

「事業実績報告書」は郵送で提出してください。

郵送:〒231-8588(専用郵便番号のため住所の記載は不要です)

神奈川県健康医療局医療課 医師確保担当あて

「事業実施状況報告書」はメールで提出してください。

電子メール:ouhuku-ishikakuho(アット)pref.kanagawa.jp

※アットを@に直して送付ください。

※メール件名は「<医療機関名>労働時間短縮に向けた補助」としてください。

提出物(ダウンロードして使用してください)

1.事業実績報告書(様式5)(ワード:26KB)

2.経費精算額調書(様式5別紙3-1)(エクセル:15KB)

3.事業実績報告書(様式5別紙3-2)(エクセル:26KB)

4.事業実績額明細書(様式5別紙3-3)(エクセル:13KB)

5.歳入歳出決算(見込み)書の抄本(記入例)(エクセル:15KB)

6.その他参考となる資料

※「5.歳入歳出決算(見込み)書の抄本(記入例)」は任意様式で構いません。歳出欄の「資本形成経費」と「その他経費」は分けて記載してください。

交付決定後の事業変更(中止、廃止)はこちら

事業変更(中止、廃止)承認申請書(様式3)(ワード:26KB)

「事業実施状況報告書」はこちら

事業実施状況報告書(様式4)(ワード:25KB)

「補助金額確定通知書」の送付

県から補助金交付要綱に基づき、補助金を支払います。

※交付決定額と変更がない場合は、「補助金額確定通知書」は送付されません。

「消費税及び地方消費税仕入控除税額」の報告

補助金対象経費に係る消費税の仕入税額控除をする確定申告を行った後、県に報告します。

令和2年度に補助金交付を受けた医療機関は、神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助事業(医療分)交付要綱第10条の規定に基づく消費税及び地方消費税仕入控除税額の報告を提出いただきますようお願いします。

※一般に、企業が税務署へ納付する消費税は、(1)売上に付随して預かった消費税から、(2)仕入時に仕入先へ支払った消費税を差引(控除)することで、消費税の二重納付を防いでいます。この控除する金額(2)を「仕入控除税額」と呼んでいます。
※補助金等、預かり消費税が生じない資金を使って仕入れる場合は、控除により実質的に消費税ゼロの仕入れになることから、補助金を用いた仕入れで生じた消費税額を報告する必要があります。

提出物(ダウンロードして使用してください)

仕入控除税額報告書(様式6)(ワード:28KB)

交付要綱を参照して作成してください。

※上記の他、税務署に提出した、「消費税の確定申告書(写)」及び「付表2(写)」を必ず提出してください。

(簡易課税方式で付表2がない場合は付表5(写)を提出してください。)

提出期限

調整中

提出先

郵送:〒231-8588(専用郵便番号のため住所の記載は不要です)

神奈川県健康医療局医療課 医師確保担当あて


 

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本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa