更新日:2022年2月4日
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新型コロナウイルス感染症により影響を受けている病院の皆様へ、神奈川県で経営支援策(融資・コンサルティング支援)を始めました。
対象 |
次の条件を満たす県内の医療機関 |
融資限度額 | 10億円(1病院あたり) |
資金使途 |
運転資金、赤字補填資金等 |
利率 |
当初3年間:金融機関所定金利から2%引き下げ ※1 |
融資期間 |
1年超10年以内 |
返済方法 | 分割返済(3年以内の据置き可)又は期限一括償還 ただし、資本性劣後ローンとする場合は、期限一括償還を基本とする。 |
担保・保証人 | 必要に応じて |
実施期間 | 令和3年3月31日まで(融資実行日で整理) |
申込・審査 | 取扱金融機関(※2)において行う |
その他 | 財務健全化の必要性に応じて、資本性劣後ローンとしての借入れも可 |
※1 金融機関所定金利が2%に満たない場合は、実質無利子になります。
引き下げ相当分を県から取扱金融機関に補給します。
※2 神奈川県中小企業制度融資の取扱金融機関である金融機関のうちから知事が指定する金融機関。
注 取扱金融機関所定の手数料等が生じる場合があります。
審査の結果、ご希望に添えない場合があります。
新型コロナウイルス感染症対応医療機関経営安定化融資利子補給事業費補助金交付要綱(ワード:32KB)
取扱金融機関として指定した金融機関を順次掲載します。
・川崎信用金庫
・横浜銀行
・静岡中央銀行
・かながわ信用金庫
・きらぼし銀行
・横浜信用金庫
・みずほ銀行
それぞれの病院にてコンサルティング業者(委託先)を選定いただき、ご相談をお願いします。
対象:次の条件を満たす県内医療機関
①神奈川県中小企業制度融資の対象外であること(常時使用する従業員数が、法人:300人超、個人:100人超)。
②開設者が県、市町村、地方独立行政法人、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人地域医療機能推進機構、独立行
政法人労働者健康安全機構、又は公立大学法人でないこと。
期限:令和3年1月29日(県への申請書提出日)
申請書類:要綱内の第1号様式、別紙1~3及びその他添付書類
新型コロナウイルス感染症対応医療機関経営改善支援事業費補助金交付要綱(PDF:197KB)
書式(ワード:34KB)
※融資制度の活用についてもご検討の場合は、あらかじめ金融機関に相談されたうえで当該コンサルティング事業を活用していただくようお願いいたします。
※ 医療機関経営安定化融資制度及び医療機関経営改善支援事業の詳細はこちら(チラシ)(PDF:758KB)をご確認ください。
中小企業の皆さまが県内で行う事業活動に必要な資金を円滑に調達できるよう、神奈川県、金融機関、神奈川県信用保証協会の三者が協調して支援する制度です。
詳細はこちらのページをご覧ください。
このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属は健康医療局 保健医療部医療課です。