新型コロナウイルス感染症対応医療機関経営支援事業

掲載日:2021年1月26日

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内病院を対象として、新たな融資制度の創設とともに、事業計画の策定支援を行い、経営の安定化と健全化を図ることによって、感染症患者の受入れ体制及び通常の医療体制の確保を図ります。

※当該事業の対象は、新型コロナウイルスの影響を受けた県内医療機関のうち、神奈川県中小企業制度融資の対象とならない病院です。

医療機関経営安定化融資制度(利子補給事業)

県が金融機関に利子補給相当分を補助することによって金利を引き下げる低利融資制度です。

対象

次の条件を満たす県内の医療機関
①新型コロナウイルス感染症の影響により直近3か月のうちいずれか1か月の医業収入又は医業利益が新型コロナウイルスの影響を受ける前のいずれかの月と比較して10%以上減少していること。
②神奈川県中小企業制度融資の対象外であること(常時使用する従業員数が、法人:300人超、個人:100人超)。
③開設者が県、市町村、地方独立行政法人、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人地域医療機能推進機構、独立行政法人労働者健康安全機構、又は公立大学法人でないこと。

融資限度額 10億円(1病院あたり)
資金使途

運転資金、赤字補填資金等
(資本性劣後ローンの場合に限り、借換資金も可)

利率

当初3年間:金融機関所定金利から2%引き下げ ※1
4年目以降:金融機関所定金利

融資期間

1年超10年以内
ただし、資本性劣後ローンとする場合は5年超15年以内

返済方法 分割返済(3年以内の据置き可)又は期限一括償還
ただし、資本性劣後ローンとする場合は、期限一括償還を基本とする。
担保・保証人 必要に応じて
実施期間 令和3年3月31日まで(融資実行日で整理)
申込・審査 取扱金融機関(※2)において行う
その他 財務健全化の必要性に応じて、資本性劣後ローンとしての借入れも可

※1 金融機関所定金利が2%に満たない場合は、実質無利子になります。
   引き下げ相当分を県から取扱金融機関に補給します。
※2 神奈川県中小企業制度融資の取扱金融機関である金融機関のうちから知事が指定する金融機関。
注 取扱金融機関所定の手数料等が生じる場合があります。
  審査の結果、ご希望に添えない場合があります。

新型コロナウイルス感染症対応医療機関経営安定化融資利子補給事業費補助金交付要綱(PDF:136KB)
 

 取扱金融機関一覧(1月26日更新)

取扱金融機関として指定した金融機関を順次掲載します。

・川崎信用金庫
・横浜銀行
・静岡中央銀行
・かながわ信用金庫
・きらぼし銀行
・横浜信用金庫
・みずほ銀行

 

医療機関経営改善支援事業(コンサルティング支援事業)

病院経営の健全化のために要するコンサルティング経費の2/3を補助します。
(1病院当たりの補助額上限6,666,000円)

それぞれの病院にてコンサルティング業者(委託先)を選定いただき、ご相談をお願いします。

対象:次の条件を満たす県内医療機関
   ①神奈川県中小企業制度融資の対象外であること(常時使用する従業員数が、法人:300人超、個人:100人超)。
   ②開設者が県、市町村、地方独立行政法人、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人地域医療機能推進機構、独立行
    政法人労働者健康安全機構、又は公立大学法人でないこと。
期限:令和3年1月29日(県への申請書提出日)
申請書類:要綱内の第1号様式、別紙1~3及びその他添付書類

新型コロナウイルス感染症対応医療機関経営改善支援事業費補助金交付要綱(PDF:197KB)
書式(ワード:34KB)

※融資制度の活用についてもご検討の場合は、あらかじめ金融機関に相談されたうえで当該コンサルティング事業を活用していただくようお願いいたします。

※ 医療機関経営安定化融資制度及び医療機関経営改善支援事業の詳細はこちら(チラシ)(PDF:758KB)をご確認ください。

 

神奈川県中小企業制度融資 新型コロナウイルス感染症対応資金

中小企業の皆さまが県内で行う事業活動に必要な資金を円滑に調達できるよう、神奈川県、金融機関、神奈川県信用保証協会の三者が協調して支援する制度です。
詳細はこちらのページをご覧ください。

 


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