神奈川県医療審議会の審議結果(令和元年度第1回)令和元年10月15日開催分

掲載日:2020年5月29日

審議結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

令和元年度第1回神奈川県医療審議会

開催日

令和元年10月15日(火曜日)18時00分から19時30分

開催場所

神奈川県総合医療会館1階AB会議室

出席者【会長・副会長等】

【会長】菊岡正和、相澤好治、あらい絹世、新江良一、鵜飼典男、岡野敏明、木村文裕、小林米幸、三部雅世、篠原正治、新堀史明、竹内知夫、玉巻弘光、花井惠子、林義亮、松井克之、水野恭一、宮川政昭、柳澤弘子(敬称略) (五十音順)

次回開催予定日

令和2年3月

所属名、担当者名

法人指導グループ 渡邉

電話番号 045-210-1111(内線4870)

ファックス番号 045-210-8858

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掲載形式

議事概要

議事概要とした理由

審議会での了解事項

審議経過

1 開会
・足立原医療課長が開会を宣した。


2 健康医療局医務監あいさつ
・中澤健康医療局医務監からあいさつがあった。

 

3 医療審議会会長あいさつ
・菊岡会長からあいさつがあった。


4 進行
・足立原医療課長が、議事開始まで進行を行った。


5 議事
・会長は、議事の内容の公開・非公開について審議し、本日の議事のうち、議題(1)は非公開とすることと決定した。

 

議題(1)資料2:医療法第7条第3項の許可を要しない診療所の決定について(諮問)

〇事務局説明

資料2により説明

〇主な意見及び質疑応答

<非公開>

 

議題(2)資料3:地域医療支援病院の名称使用承認について(諮問)

〇事務局説明

資料3により説明。

〇主な意見及び質疑応答

(委 員)質問・意見等はなしでよいか。

(委 員)異議なし。


議題(3)資料4:地域医療支援病院の移転における取扱いについて

〇事務局説明

資料4により説明。

〇主な意見及び質疑応答

(委 員)
資料3の4ページ目に、二次保健医療圏別の地域医療支援病院のリストがあり、この一つ一つのエリア、それなりに広いエリアもあるのですが、その医療圏内の移動であれば、相当に距離を隔てて移動することも可能だという、そういう趣旨でしょうか。

(事務局)
原則、資料3の4ページ目に記している、県内の地域医療支援病院の二次保健医療圏内での移転ということであれば、承認をしたいと考えているところでございます。

(委 員)
相当の距離を移動するようなことになったら、利用者に対しての影響、それに伴う紹介率・逆紹介率は、影響を受ける可能性が出てきますよね。それであっても、事実上、事後承認や医療審議会が一切関わらないという、案1・2のような形にしても問題ないとお考えなのですか。
もう一つ基本的なことを伺いたいのですが、これは一般的な病院が手を挙げ、審査を経て要件を充足すれば、制限なく地域医療支援病院の二次保健医療圏内での移転が承認されるというスタイルなのでしょうか。

(事務局)
お答えいたします。まず、前段の距離のお話でございますが、事務局としても懸念しているところでございまして、今回、横浜市立市民病院、或いは相模原協同病院は非常に近い、ほぼ隣の場所に移動するようなパターンであるので、これは問題なかろうと思います。ただ、委員がおっしゃったように、横浜は、広い一つの医療圏ですから、例えば、青葉区から金沢区に移転したという場合にどうなるのかということを、委員はおっしゃったのかなと思います。

(委 員)
横浜は、病院の数がたくさんあるからいいと思うのですよ。面積的に非常に広大で、かつ病院の数が少ないところで、全く離れたところに病院が移転してしまってもよろしいのですか、という疑問です。

(事務局)
そこも含めて、医療審議会で改めてご意見を伺うのですが、話の肝は、承認済みの地域医療支援病院の建物移転の際に、移転後の病院を開設してから名称使用承認をすると、再び地域医療支援病院に承認するまで空白期間ができてしまうので、開設前に審議をさせていただきたいということです。このことについて、医療審議会でご意見を聴取するか、場合によっては書面で審査をさせていただくか、これはケースバイケースでございますが、そういった形でいかがでしょうか、というお諮りでございます。
委員がおっしゃる距離の話は、隣同士の移転の場合と、5キロ、6キロ或いは10キロ離れてしまう場合とでは、やはり違うという認識はしております。
それから、2つ目の地域医療支援病院の二次保健医療圏内での移転が、何件でも承認されるのかというお話は、特に二次保健医療圏で一つとか二つとかそういう件数の決めはございませんので、地域医療において、病診連携を含めて支援をする中では、要件を満たしていれば特に数の制限なく、というのはおかしい話ですが、ある程度認めるという方向で、行政の処理をしております。

(委 員)
一つ教えていただきたいのが、地域医療支援病院と称することの承認に関してですが、例えば、今お話のあったように移転をした結果、地域医療支援病院の基準を満たさなくなった場合には、地域医療支援病院の名称を返上するということも当然ありますよね。移転をした上で、ある一定の期間、地域医療支援病院の承認要件を満たす実績が出なければ、地域医療支援病院の名称が返上されてしまうということであれば、病院側としてもそれなりの対策を練った上での移転なのかなと思います。名称の返上がないのであれば、これは問題だと思いますので、その辺を教えていただければと思います。

(事務局)
はい、お答えいたします。まず、名称の返上に関しましては、移転に伴うことで申しますと、実務的には、今後移転が決まった病院に、移転後も地域医療支援病院を継続できるのかという意向確認をいたします。そこで、継続しないという意向があるときは、当然返上があります。続ける場合には、今回申し上げているような事務手続きをとらせていただきたい、と考えております。
その後、実績が上がらない場合でございますが、地域医療支援病院に関しましては、毎年度3月の医療審議会で、紹介率・逆紹介率の評価等をご審議いただくことになっております。その中で、長期にわたって診療実績が悪い場合には、相応の対応を取らせていただく場合もあります。

(委 員)
一度承認要件を満たさなかったから、即座に承認の取消しということではないですね。対応案ですが、やはり医療審議会に諮る必要があるということで、案の1を採用してよろしいですか。

(委 員)異議なし。

 

報告(1)資料5:令和元年度の病床整備に関する事前協議について

〇事務局説明

資料5により説明。

〇主な意見及び質疑応答

(委 員)質問・意見等はなしでよいか。

(委 員)異議なし。

 

報告(2)資料6:「医療法第7条第3項の許可を要しない診療所に関する取扱要領」の一部改正について

〇事務局説明

資料6により説明。

〇主な意見及び質疑応答

(委 員)質問・意見等はなしでよいか。

(委 員)異議なし。


報告(3)資料7:地域医療介護総合確保基金に係る令和元年度神奈川県計画について 

〇事務局説明

資料7により説明。

〇主な意見及び質疑応答

(委 員)
資料7の21ページ内、事業区分I(ローマ数字の1)について、神奈川県では、活用用途の柔軟性がありません。他県の事例では、地域医療構想推進事業だけではなく、医療介護連携体制支援事業、多職種連携体制整備事業など、地域包括ケアのソフト部門に関連するところ等に予算をつけています。横浜市等でもソフト部門に予算要望しましたが、今まで意見が反映されていません。他県の事例では、ソフト部門で予算を活用している事例がありますので、神奈川県でもそのような方向でご検討をお願いしたいと思います。

(委 員)
地域医療介護総合確保基金については、初期の頃から同様の要望がたくさんありましたよね。県においては、ここでしっかりご対応をお願いいたします。


報告(4)資料8:「医師確保計画」等の策定について

〇事務局説明

資料8により説明。

〇主な意見及び質疑応答

(委 員)
ここで目標の医師数を算出し、何をなさろうとしているのかがよくわからないです。4ページ2つ目の表で、例えば、横浜や川崎で地域の区分が「多数」と書いてあるところは、医師を減らせということでしょうか。

(事務局)
お答えします。国は、二次保健医療圏の下位3分の1を脱するための数字として、この162.8を設定しております。ただ実際には、神奈川県では、医師数が大体年間300人弱ほど増加する予定になっておりますので、その数値を基に計画を立てたいと考えております。

(事務局)
国の目標値の立て方というガイドラインがあります。簡単に申しますと、現状医師数が多い医療圏から少ない医療圏に調整するようにということですが、そのようなことをすぐに実行できるのであれば苦労しませんので、本県としても単純にそう考えてはおりません。ただ、全体で医師数が増えていく中で、当然、医師不足地域に医師を多く補充したい、このようには考えています。

(委 員)
これは診療科の問題もあるので、ただ人数で判断する、というのはいかがなものかと思います。先日、秋田に行ってきまして、秋田市医師会の先生は、医師の数だけ揃っても診療はできない、看護師や受付の事務などの人員が減ってく中で、医師だけ増やされても仕事はできないと言われていました。秋田と神奈川とでは状況が違うと思いますけれども、医師の数を減らしたり増やしたりしていくのであれば、例えば、県央地域は中間だと書いてありますが、神奈川県内でも看護師の数が少ない地域だと思っていまして、こういう地域に、看護師の数を増やす政策というか、その方向性をきちんと考えていただかないと、医師の数だけ考えても、患者さんにとって適正な医療が提供できないのではないかと心配をしております。

(委 員)
今までの人口10万人対医師数というのは、ただ数値を出しているだけですが、今回の医師偏在指標というのも、出してみたら、神奈川は全国の真ん中であるとなっています。国の出している資料について、現場で検証するということがなく、本当にそれが全国平均なのかどうかという実感がありません。
また、最初に書いてあるように、医師確保計画等策定にあたり医師数を全国横並びで比較する、そして、二つ目のマルにあるように、都道府県の人口構成云々で、横並びの数を一致させるということですが、これは非常におかしなことです。なぜかと言えば、医師の技術力、その地域での疾患に対する必要な治療、あるいは患者さんにどういう方が多いのかということが違うので、単に医師の数だけ全国横並びにしても全く比較にならない、本当の意味での医療の均等性は、絶対現れないと思うのです。
それから、3ページ目のところも全くわからないのですが、3分の1、33.3%というこの数字というのはどこから出てきているのか。全く根拠がないところで国が単に出してきているものを、理由もわからないのに一斉にあわせてやるということ自体、極端に言ったら、県行政当局は、何を、どういう意図を持ってこれをやろうとするのかを聞かないと、現場は全く協力できない、理解できないということになると思います。

(事務局)
お答えします。まず、この医師偏在指標ですけれども、これは暫定値であって、まだ正しい値は公開されておりません。それから、この細かい偏在指標の中身について、まだ公開されておりませんので、一応現時点では患者の流出入について、神奈川県では、流出が多いということはわかっております。他に、医師は若い医師が多いということで、これも医師の数を下げる要因の一つになっています。そういうものがいくつかわかり、推測ができるのですが、細かいところはわかっておりませんので、国に対してしてきちんとした情報の提供を求めております。

(委 員)
そこがまた逆なのです。若い医師が多いから医師の数を減らすのではなく、若い医師が多いということは、未熟な医師が多いということで、若手を指導する者なり、その上の技術を持った者がいなければ、その人員を補うだけの期間を賄えないということなのです。ですから、今、中核病院などでも、医師数を減らされたということに非常に危機感を持っているということです。それでは実際に治療ができないと。要するに、若い医師が多いから医師が少なくていいという論理は全く成り立たない。それは、現場と逆の考えであり、ここに書いてある当県の人口流出入、それからへき地等の地理的要件とか、医師の性別や年齢分布、こういうものが、今までの人口10万人対医師数で、本当に現状を表わしているのかと言ったら、その検証も何もないままにそれで推し進めようというのは、やはりおかしいなと思います。今言ったように若い医師が多いから医師は十分であるという論理は、現場では全く逆です。若い人材を育てる人材が必要になってしまいます。

(委 員)
例えば、今の議論の延長上ですが、神奈川県には大学が4つあり、それだけ大学があれば、やはり若手が多くなり、中間層が少なくなる。それで偏在を言われても困るし、人材をそれだけ育てなければいけない。中間層をもっと増やさなければ、良質な医療が提供できないということになる。
それから、先ほどお尋ねになったところにありましたが、診療科別の医師の偏在をどうやって算出しているのかということについて、実態がわかりませんとか、出し方がわかりませんでは、議論にならないと思います。例えば、こども医療センターみたいな、規模の大きい小児科があるところであれば、小児科医だけが多いとなってしまう。そうした場合に、診療科別の偏在として、小児科医が多いと言うのでしょうか。実態をどのように把握するかということが、非常に重要だと思います。
国は非常に大まかな言い方しかしない。しかし、県や市といった地域であれば、より細やかな、きめの細かい考え方を持っていなければいけないのであって、国のアバウトな考え方をもって地域医療というものを考えてはいけないと思います。その点は配慮した言い方をしなくてはならない。だから、これは先ほど別の委員が言いましたけれど、全国横並びで比較するなんていうことは、この文面に表したらおかしいはずです。実際にそういうものが不明確な指標であれば、まだここはわからないけれども、こういうことを推察するようなパラメーターで算出していて、これは中身が明らかでないと、一つ一つ検証した言葉を出さない限り、この文面が独り歩きしてしまうのです。そこのところはしっかりと把握していかないといけない。
そうすると、1ページ2の三つ目のマル、「実効性のある医師確保策を講ずることができるよう」という、これは実現できるはずがないではないですか。文面で表すこと自体が陳腐になってしまう。その点について、私たちはしっかりと検証していかなければいけないので、文面もわかりやすく、そして誠実に書いていくということが必要なのではないかなと思っています。

(委 員)
私も全く同じことを思っていまして、当該医師の専門分野を全く度外視し、頭数だけでカウントして、それで分布状況云々というのは、一体何を考えているのだと言いたくなります。東京医大の入試の女子学生差別の問題がありましたが、あの時に、現にそういう区別をしないと、眼科医と皮膚科医ばっかりになってしまうというようなことを有名な女性の医師がメディアで発言していましたよね。そのようなことも踏まえつつ、要するに、特定の診療科で絞り込む必要はないけれども、ある程度のグルーピングをした上で、その中でこの地域では医師が何人必要かという視点が、この資料では完全に抜け落ちていて、県民に対して誤ったメッセージを伝えることになりはしないかという気がしました。

(事務局)
各委員、ありがとうございます。本日の資料が少し簡略なものでしたので、本意が伝わらず大変恐縮ですが、県としましても、委員の皆様方と同じ思いでございます。特に医師偏在指標、これが示されて以降、大変疑義があります。県は中身の提示を求めているのですが、示されない。国が医師偏在の詳細に踏み込んだことは評価するのですが、結局、この手法がどういうことで生まれたのか、そしてどういうことで神奈川県は暫定24位になっているのか、このあたりについて、国に逐一分析の材料を求めていこうと思っております。
この案の出し方について、委員のご意見もありましたとおり、地域医療構想のときもそうでしたが、国の決まったやり方は、それはそれで数値を出すけれども、県としてはこういう思いがあり、現場を踏まえてやってきますということを、医療対策協議会の委員の先生方のご意見を踏まえながら、出していきたいと思っているところです。
診療科の偏在も、当然考えております。若い医師を医師の不足地域に送ればいいのではないかと、よく言われるのですが、育てないと結局戦力にはなりませんので、若手医師が医師の少ないところに行っても、あまり戦力にならないということもあります。このような問題に対して、どのように医師をローテーションしていくのか、我々も地域枠というコマを持っておりますので、これを活用し医師をしっかり配置できるように主体的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。

(委 員)
先日の医療対策協議会で、国の要望が無茶苦茶であったら聞く必要はないと、県に要望を出しました。聞く必要がないとは極論ですが、無茶苦茶言われるのであれば、それなりの根拠を求めて業務を進めねばならないと思います。お上の言う通りでございます、というのでは計画が進展しないですよね。
神奈川県の良いところは、医師偏在において、医者をどう育成するのかということについては、神奈川県地域医療支援センターがあるというところです。ここで横浜市大を中心に、年間25人を育成している。たった25人とは言っても、10年経てば250人ですから、具体的に医師を育成してどうするかということは、ある程度計画出来ているわけです。医師の育成をし、他の都道府県のように医者をよこせ、医者をよこせということは置いておいて、神奈川は言いたいことは言う、主張はする。
ですから、国の要望で聞くべきことは聞いていいのですけれども、納得いかないものはやはり聞かなくていいのではないかと思います。何を根拠にそんな数字を出してくるのだ、ということくらいは主張してください。

(委 員)
先ほど事務局が言ったことを、県の中の共通認識として持ち、対応していかないといけないと思います。県のスタンスが変わってしまうのが一番困るわけですので、よろしくお願いいたします。

(委 員)
本筋から外れてしまうのですが、先ほど私が一言触れた件です。資料8がネット上で公表されるということは、そこに掲載されている資料が、他の説明なしに一定のメッセージを国民に伝えることになるわけです。そうすると、この会議のこの資料8だけが1人歩きするわけです。今の事務局のご説明とか別の委員のお話などは、付随しないわけです。県民がこれを見たときに、この資料作るのは非常に大変だというのはわかりますが、この資料についての県の立場としてのコメントの資料8-1とか、そのようなものを添付して、それがネット上でアップされれば、ここでの各先生方の熱い議論が県民に伝わると思います。しかも県が厚労省に直に言いにくいことを、先生方のご発言を借りて県の主張のサポートをすることができるわけでしょう。そういう視点は必要だと思います。
 

6 その他

「厚生労働省から公立・公的医療機関に対する具体的対応方針の再検証要請について」及び「神奈川県保健医療計画推進会議 医療ツーリズムと地域医療との調和に関する検討会 中間報告」

〇事務局説明

資料により説明。

〇主な意見及び質疑応答

(委 員)
公的医療機関に関する再検証についてですが、私どもの開設している病院がございまして、今回、全国で5病院が対象になりました。県下でも1病院が対象になっておりまして、今回そういう厳しい評価を受けたということにつきましては、これも真摯に受けとめざるを得ないと思っております。
これから地域医療構想調整会議等で丁寧に議論していただけるかと思います。どういう結論になるかは、今の時点では当然見通せないのですが、当然ながら病院には入院患者様がおりますし、働いているお医者さん、看護師さん、職員もおります。
今回、統合・再編・縮小という報道が先に出てしまったことで、現場にはかなり不安が広がっているのも事実でして、今後議論を進めていく際には、現場に不安が広がらないように、十分に配慮していただきたいと思っています。もし仮に再編とか縮小ということになった場合には、働いている皆さんの雇用の確保も非常に大事なことだと思っておりますので、スケジュールありきではなく、ぜひ柔軟に丁寧に進めていただきたいと思います。

(委 員)
メディカルツーリズムの件ですが、我が国における受入状況について、平成28年度の1307件や平成30年度1650件、これは1件1人という意味ですか。

(事務局)
そうですね。1件1人です。

(委 員)
ご存知だと思いますが、医療滞在は、患者さんご自身だけじゃなくて、付き添いの方にも出されますので、この患者さんの1650件がすべて患者さんというわけではありません。その可能性があることは、どちらかに書いておいていただかないと、この件数がすべて患者さんだと思われると少し数が多くなってしまうと思います。

(委 員)
厚生労働省の公立・公的医療機関の発表は、国のずるいやり方と言うこと以外何ものでもないような気がします。理由は、ここに書いてあります1から10の病院が二つに分けられることです。
一つは、知事会や市町村から反論が出ていますけれども、地域の住民を守るためには赤字でも運営せざるを得ない業務をやっている病院があります。
その他の病院をよく見ると、全国の本部が別にあって、各病院がすべて独立採算制であり、全部の病院が赤字ではダメだ、黒字にしろという指令が本部から出ています。これにより、本来やるべき救急医療等の赤字部門はやらないということが起きていて、神奈川県だけではこれだけの数ですけれども、全国的に見ると、1つの法人で40ぐらいあるところもあります。
これらの法人は、本体の定款を変えないと、全ての病院が全部黒字にしなくてはいけないというやり方はおかしいのであって、目的を持ってやっている病院であれば、他で黒字が出たものを法人全体として融通して補っていき、そういった中で、成り立たないのであれば変えていくということではないか。
この中の1つの病院で、救急を全然受けないところがあります。同一の法人から他の病院を作るときに、病床移転の100床を認めて、そこで結構応援してあげた。その時の約束で、所在する区の中核的病院の機能として、救急を続けてやっていくということだったのですけれども、全くやらなくなった。
それから別の病院にしても、本来そういう大きな病院にするときに移転して作った病院ですけれども、所在する区内でそういった機能を果たしていたのが、5、6年前に突然、医師会に入っていた医師が皆やめてしまい、病床を急性期ではなくて慢性期にまわしてしまって、そういうことを周りとの連携なり説明もなく、勝手に法人のルールでやっちゃうのですね。
本質的に各病院独立採算性で批判されているところと、地方自治体が運営していて、地域の住民のために機能しなければならないという、市や町或いは村の主張の考えとですね、根本的にこの批判の仕方が違う。削りやすいところから削っていこうっていうのが発表にあり、もう意図的にしか見えない。
もしやるのであれば、国が各病院独立採算制を取っている法人に直接指導すべきものを、マスコミに公表してやっていく、この方法は全く納得できないし、また、今までに法人本体、本部がやってきたこと自体を考えていただかないと、今まで地域医療として、連携を取っていたところと連携がとれなくなってしまうという危険もあるので、そういう点についても、地域医療構想調整会議でやっていいのかどうか、やるか、或いは県の方がしっかりと指導していくか、その辺をはっきりしないと、厚労省の変なやり方というようにしか見えないです。

(委 員)
病院の立場で言いますと、この424病院のリストの発表が突然でした。何でこの時期にということが一つあります。それと公的な病院、公立病院が今回424機関選出されましたけれども、11月又は今年度中に民間病院のリストも出ます。そこではじめて、国が言う地域医療構想調整会議で話し合えということになるわけですが、ただ公的病院だけが公表されている中、地域医療構想調整会議で何を話し合うのだと思います。今の段階で、民間病院が発表される前に公的病院で話し合う目的ですよね。勝手に発表されて、何をもって作成した資料かわからないもので対象病院を抽出されて、挙句の果てに地域医療構想調整会議で話し合えなんて、こんな無茶苦茶な話はないと思いますよ。
それと、別の委員がおっしゃったのですけれど、東京では中央病院がリストに入っていましたが、こんなことはあり得ないです。データを取得するときに、改築等の時期でベッドが空いてしまっていた、そのような事情を無視してデータを作成してしまっているから、中央病院が抽出されるような事態になってしまっている。
全般的に、今回は300床以下の病院が大部分です。公的な病院の割には意外と小さい病院です。そうすると、大きい病院はそれなりの医療の提供をしているので、国のいう統廃合の方向に踏み込んでしまうと、今度はやはり小さいもの同士で一緒にやったらどうだ、という国のいやらしい考えが見え見えです。ですから、我々の団体としても、今の段階ではコメントを発表していない状況です。

(事務局)
事務局から申し上げます。公的病院のお話ですが、この県内の10病院は、当然重要な病院ですし、地域にとって必要な病院であると考えています。国のやり方については、我々も非常に不満がございまして、委員もおっしゃったとおり、発表が突然でした。そうすると、一番不安なのはやはり患者さん、そして地域の住民の方、働いている方も、あれ、うちの病院がなくなってしまうのではないかということ、或いは、入ろうと思っていたけれど、申し込むのをやめたという看護師の方がいるという話もあります。それだけの風評があるということを考えていただきたかったという点について、県としても非常に遺憾に思っております。この中で、地域としてしっかり話し合っていく。
ただ、神奈川県は、これから医療需要がまだまだ増えていく、全国的にも珍しい県でございますので、それを考えなければいけないということがございます。
また、再編統合とよくセンセーショナルに言いますが、神奈川県は、人口当たりの病院の数が最少です。全国で一番少ないです。つまり適正配置がある程度できている地域だと思っておりますし、それから、今回はその急性期、高度急性期に特化して分析したと国は言っております。
また、29年6月時点での診療データをもとに対象を選定したと国は言っております。ですから、すでに状況が変わっている病院もあるわけです。機能等を踏まえて、回復期を担ってらっしゃる公的病院もありますし、その点も踏まえて、話し合いの過程も公表していきながら、県民の方に不安を与えないようにしていきたいと思っておりますので、ご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
 

7 閉会

議事が終了し、足立原医療課長が、閉会を宣した。
 

会議資料 

※資料1及び議題1_資料2については、非公開議事のため資料の掲載はありません。

01_会議次第(PDF:158KB)

02_議題2_資料3_地域医療支援病院の名称使用承認について(諮問)(PDF:560KB)

03_議題3_資料4_地域医療支援病院の移転における取扱いについて(PDF:372KB)

04_報告1_資料5_令和元年度の病床整備に関する事前協議について(PDF:442KB)

05_報告2_資料6_「医療法第7条第3項の許可を要しない診療所に関する取扱要領」の一部改正に ついて(PDF:442KB)

06_報告3_資料7_地域医療介護総合確保基金に係る令和元年度神奈川県計画について(PDF:1,582KB)

07_報告4_資料8_「医師確保計画」等の策定について(PDF:414KB)

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