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更新日:2022年1月19日

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神奈川県医療審議会の審議結果(令和3年度第1回)令和3年10月22日開催分

審議結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

令和3年度第1回神奈川県医療審議会

開催日

令和3年10月22日(金曜日)18時00分から19時30分

開催場所

神奈川県総合医療会館2階災害時医療救護本部(テレビ会議室)

出席者【会長・副会長等】

【会長】菊岡正和、秋山理砂、恵比須享、岡野敏明、小川護、篠原正治、渋谷明隆、鈴木紳一郎、竹内知夫、玉巻弘光、中﨑久雄、長野広敬、奈良崎修二、日迫善行、真木利枝、松井克之、水野恭一、守屋輝彦、吉田勝明、渡邊明美 (敬省略、五十音順)

 

次回開催予定日

令和4年3月

所属名、担当者名

法人指導グループ 坂本

電話番号 045-210-1111(内線4871)

ファックス番号 045-210-8858

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掲載形式

議事概要

議事概要とした理由

審議会での了解事項

審議経過

1 開会
・一柳医療課長が開会を宣した。

健康医療局長あいさつ
・山田健康医療局長からあいさつがあった。

医療審議会会長あいさつ
・会長からあいさつがあった。

進行
・一柳課長が議事開始まで進行を行った。

2 医療法人部会委員の選任について
・会長は、議事に入る前に、審議会委員一部交代に伴う医療法人部会の退任委員について、後任委員を指名した。


3 議事
・会長は、議事の内容の公開・非公開について審議し、本日の議事のうち、議題(1)は非公開とすることと決定した。

 

議題(1)資料2:非医師の理事長選出認可申請について(諮問)
<非公開>

 

議題(2)資料3:地域医療支援病院の管理者責務の見直しについて(諮問)
〇事務局説明
資料3により説明
〇主な意見及び質疑応答
(委員)
7ページの事務局案の末尾3行についてです。昨年から今年にかけてのコロナの問題や、それに対する民間病院の対応状況が世間で厳しく批判されているという事実があるもとで、令和6年に向け、終息した後のことも見据えて責務を定めるか否かを検討していくという、そんなのんびりしたことでいいのですか。川崎・相模原・県央は反対、こういうことを検討すること自体を反対ということだと思うのですが、その理由は何なのか、ぜひ伺いたいところです。例えば、日本経済新聞ではかなり厳しく批判していましたが、急性期病床だ、急性期対応病院だと言いながら、実は全然急性期対応ができていない病院がいっぱいあったと。補助金だけもらって食い逃げしたみたいな病院もいっぱいあるというような批判が流布していることを、きちっと見据えた対応をしているのか、非常に疑問に感じますが、そのあたりどうでしょうか。私は門外漢の素人ですから、メディアで伝えているところの受け売りみたいな話ですが。
(委員)
これにつきましては、神奈川県は神奈川モデルと言いまして、急性期の対応が上手くできている、47都道府県の中で一番うまくいっていた方ではないかというのが、今のところの日本医師会などの評価だと思います。マスコミは色んなことをおっしゃっているようですが、実は、神奈川県についてはあまり言っていない。たぶん、国もそんな感じで受け止めていると思っています。
(事務局)
ご質問ありがとうございました。いま、ご説明いただいたとおり、本県の地域医療支援病院の名称使用が承認されている病院につきましては、今回の新型コロナウイルス対策におきまして、一部の、例えば、子どもの専門病院や結核の専門病院といった特殊な事情を持っている病院以外は、コロナの陽性患者さんを積極的に受け入れてくださっているところばかりです。なおかつ、本県では、コロナの陽性患者さんの受入れに関して病院と県とで協定を締結しており、感染状況をフェーズ1からフェーズ4まで基本的に定め、患者さんの状況に合わせてフェーズを上げ下げしております。そのフェーズに応じ、協定で各病院個別に、フェーズ4のときは何床、フェーズ3のときは何床、フェーズ2のときは何床と定めさせていただいて、そのとおりに運営していただいているところでございます。
そうしたこともございまして、今ここで管理者責務を定めるということではなく、ご存知かとは思いますが、医療法の改正に伴い、いわゆる5事業5疾病にプラスして新興感染症の感染拡大時における医療が6事業目として位置づけられる、その令和6年度の医療計画の改定に向け、今回のコロナ対策の課題を検証し、今回の、協定締結などといった神奈川県の取り組みを生かして、また新たな感染症が起こったときに、どういう病院の役割分担をしていくかというようなことを検討していきたいと考えており、管理者責務につきましても、それと併せて、検討したいと考えております。
(委員)
ちょっと補足させていただきますと、神奈川県の病床数は、人口比で、47都道府県の47番目です。一番数が少ない中で一生懸命に取り組んだと思っております。完全ではなかったかもしれないですが、日本の中でモデルになるべき対応ができたと自負しております。8月10日、第5波、COVID-19の陽性患者がどんどん増えた中で、急遽それぞれの病院にもうちょっと頑張ってコロナ病棟を作ってくれと指令を出したところ、あっという間に約500床くらいの協力してくれる病院が次々と出てきた次第です。神奈川モデルに対して7割方の病院が協力してくれている、これは他の都道府県にはないことだと思っています。他の都道府県では、協力しないと、正当な理由なく拒否していると実名を挙げるとか、強制力をもってしてとか、そういった表現をしているのですが、神奈川県はみんなが同じ目線で協力しあって増えている、そういう点で大丈夫だと、自負しているところです。
(委員)
医療を受ける側として、神奈川モデルという名前はよく耳にはしますが、具体的に、どういうのが神奈川モデルなのか、よくわからない。モデルという言葉だけが一人歩きしてしまっているという感じを受けます。神奈川モデルはこういうふうになっている、例えばフェーズの段階などをもうちょっと広報して、身近なものにしてほしいです。そうすると、もう少し神奈川モデル、自分たちが受けている医療がこういうものだと、安心できる材料になると思いました。
(事務局)
ありがとうございます。我々としては様々な機会に、県民の皆様にお伝えしているつもりでございますが、まだ不十分であろうと、改めて認識させていただきました。今後とも、神奈川モデルという言葉だけではなく、それがどのようなものなのか、皆さんに安心していただける体制が作られているということを、もっと皆様にお伝えしていきたいと思います。ありがとうございます。
(委員)
私が所属する病院では、一部をコロナの専門病院にして神奈川モデルの中でコロナの診療に貢献してきているところですが、この案にありますように、地域医療支援病院だけに負担をかけなくても、神奈川県全体の病院でもって神奈川モデルの中で十分支援できるという、そういう理解でよろしいでしょうか。また、9ページの事務局案を見ますと、ポチの2番目が入っていない、つまり、第8次保健医療計画で見直すことについて記載がないのですが、これは最初のところだけでよろしいでしょうか。
(事務局)
結論には、現時点で管理者責務は定めないとしておりますが、その前段、7ページのウ)、平常時からの準備も含め、新興感染症等がまん延し、又はそのおそれがある場合の状況において感染症医療の提供を行うことについて、「第8次保健医療計画」の策定に合わせ、同感染症の蔓延が収束した後のことも見据えて、責務を定めるか否か、今後検討していく、としており、これも含めてということになってございます。
(委員)
承知しました。
(委員)
県の事務局案はわかりましたが、同等のことが他の都道府県でどのように扱われているでしょうか。今、神奈川県はパーフェクトにやっていますが、法的に整理をすることと今の現況は、どう言いますか、きちんとやられているからしておく、または、この、7ページの、第8次の保健医療計画の策定に合わせるとありますが、必要なことが生じたときは急遽、必要に応じて設定していかなくてはいけない。現況に合わせることもわかりますが、その2つを教えてください。
(事務局)
新興感染症の計画への反映につきましては、先ほどお話させていただきましたが、検討を進めてまいりたいと考えております。時期としましては、今年度の後半から検討開始と考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
(委員)
神奈川県以外のところはどういう状況かということが1問目の質問です。2問目は、先ほど、きちんとされていると話があり、それは当然有り難いことなのですが、法的整備をしておくことは、別に構わないのではないか、その2つについて少しお答えいただきたいと申し上げています。
(事務局)
まず、1点目の他県の状況ですが、7月の時点で近隣の都県に検討状況の問合せをいたしました。東京都につきましては、災害時医療と感染症対策について、管理者責務を定める方向で検討中と聞いております。それ以外の関東地方7県につきましては定めない方向で検討中と承知しております。また、法的整備につきましては、例えば感染症法に基づく知事の要請といったことも県庁内で検討はいたしましたが、神奈川モデルということで医療機関の皆様との信頼と協力関係の下で、この体制を構築していく中、現段階では法律に基づく要請を行わないと考えております。
〇審議結果
地域医療支援病院の管理者責務について、現時点で特定の管理者責務は定めないとする事務局案を承認するとの結論に達した。

議題 (3)

資料4:地域医療支援病院の名称使用承認について(諮問)
〇事務局説明
資料4により説明
〇主な意見及び質疑応答
(なし)
〇審議結果
地域医療支援病院の名称使用承認申請1件について、承認は適当との結論に達した。

議題(4)資料5:地域医療連携推進法人の認定及び代表理事の選定の認可について(諮問)
〇事務局説明
資料5により説明
〇主な意見及び質疑応答
(委員)
新納先生は横浜市の病院協会の会長を頑張っていただいて、非常に的確な人材だと思っています。この推進業務の内容ですが、2番、医療関係者の資質向上に係る共同研修、非常に良いことだと思います。医薬品、医療材料等の共同購入も非常に良いと思いますし、4番目の災害発生時、お互いの病院で連携しあいながら助け合っていこうよ、これも非常に良いことだと思います。
一つだけ、1番目の病床融通等に関してですが、例えば、横浜においては464床くらい足りない部分があるということであれば、それぞれの病院が、うちはこういうことで少し病床取りたいと手上げをする形でも認可ができる、つまり、まだまだ病床が足りない状態では、しばらくこの1番目の融通は使わなくて済むのかなという気がしていますが、どうでしょうか。
また、不足分の病床がないときには、いろんな地域において、うちは急性期だが周りが一生懸命やってくれて、特に急性期の任は負わなくても大丈夫だ、だから少し慢性期の、あるいはリハビリテーションの部分を少しやっていきたい、そういうような形でお互いの法人内で、あるいはこの医療推進法人内でお互い交換するようなことがスムーズになっていく、と理解しているのですが、それでよろしいでしょうか。
(事務局)
病床融通につきましては、法人から、今すぐという話は、会議でも出てはおりませんが、地域医療連携推進法人の制度自体が、そこがメリットというところもございますので、今後、そういった運用がなされてくるのかなと思っているところでございます。
(会長)
病床につきましては、あとで、報告事項で出てまいりますのではっきりすると思いますが、確か、横浜は460床くらい不足なのですね。当初は病床融通をやらなくても済むような感じはあります。
(委員)
地域医療連携推進法人といって、一般には全然なじみがない名前ですが、認可、認定される他の法人は、現在、どのくらいありますか。
(事務局)
全国で約28法人くらい、県内では他に1法人が認可されております。
(委員)
今回の地域医療連携は横浜市神奈川区・泉区・保土ヶ谷区・港南区となっていて、地理的には一団の土地というイメージが全くわかない、南北に分散して、相当広い範囲に散っている、間に別の区も入るような形ですが、地域で連携するという概念の範疇に入ってくるのですか。一定のエリアが連帯している中で連携するのだったら、非常によくわかるのですが、例えば、神奈川区から港南区と言ったら距離的にも時間的にも、車で移動すると言っても相当の時間がかかる。確かに、医療材料を共同購入するには地理的要素はないけれども、病床融通が何だかんだとなると、たとえば(4)の災害発生時の云々かんぬんというのは、場所的にまさにある程度のエリアに集中していないと地域医療連携とは、なかなか言いづらいのではないかと思うので、地域で連携することの意味を、参考情報として教えていただければ有り難いと思って質問させていただいた次第です。
(事務局)
基本的には、二次医療圏を地域という形で考え方の整理がなされているところです。ただし、二次医療圏を超えた場合であっても連携推進法人として認めないということはありません。そうした中、第7次計画から、横浜市は1つで1つの圏域という設定をしておりますので、今回の法人に関しましては、横浜市イコール二次医療圏内での連携ということで、通常の認識の範囲と考えております。
(委員)
横浜市は、多少の距離があっても、時間的距離が非常に近いと思います。例えば、鶴見川が氾濫し、そこの備蓄が全然なくなってしまった、あるいは職員が出勤できなくなった、ナースが足りない、検査技師が足りない、薬剤師が足りないといった時に、あまり近いところでは同じような災害が起こっていますが、このくらいの距離があって、そして連携推進法人を作っていれば、SOSが出たときに助けに行きやすい、比較的良い距離ではないかと思うところです。また、直接関係ないかもしれないですが、当協会では、同じ地区、近いところでは、同じような災害が起こっているのでなかなか助けられないと考え、同じような規模で、そこそこ離れた陸続きの、愛知県、名古屋のほうと、お互いに地震などがあったときには助け合いしましょうと協定を結んでいるので、私はこのくらいの距離というのはそういった意味で適切なのだろうなと考えます。
〇審議結果
地域医療連携推進法人の認定申請1件及び代表理事の選定認可申請1件について、認定及び認可は適当との結論に達した。

議題(5)資料6:災害拠点病院の指定について(諮問)
〇事務局説明
資料6により説明
〇主な意見及び質疑応答
(会長)
このDMAT研修、コロナの影響でずっと延びていたと思いますので、1月に必ず、開催できるかどうかわからないのですが、その場合は、次の研修を待って指定するということでよろしいですか。
(事務局)
コロナの緊急事態宣言の発出の具合によって、どれだけ延びるかわかりませんので、1月の次、その次と延びるようでございましたら、また改めてということもあろうかと思います。できれば、1月または次の研修の時点の指定でお願いできればと考えてございます。
〇審議結果
災害拠点病院の指定申請2件について、指定は適当との結論に達した。

4 報告

報告(1)資料7:令和3年度の病床整備に関する事前協議について
〇事務局説明
資料7により説明
〇主な意見及び質疑応答
(委員)
1年後できてなくてはいけないとか、2年後できていなくてはいけないとか、ということについてです。確か、改築だと2年とか、あとは工事の日程で認めていつまで、となっているのですが、完成予定日が何度も何度もずれるという例がありまして、この辺に関し、県はどういうような関わりを持っていただけるのかなと思いました。各圏域の中で解決すべき問題なのか、そういう問題は、県のほうに上げるべきなのか、そのへんのサジェスチョンみたいなものなのがあればと思いました。
(事務局)
資料の8ページの(4)で、(1)から(3)にかかわらず、知事又は保健所設置6市長と調整した結果、難しいことが認められる場合、調整の上で必要と認めた期間、となっておりますので、この期間内にできない状況がある場合には、調整が必要になってくる、ということになるかと思います。
(事務局)
1点、補足させていただきます。これまでも、申出要件に定められている期限を超過して開設に至らない事案が生じてございます。それに関しましては、県で事情聴取いたしまして、必要に応じて地域医療構想調整会議にお諮りをして、対応を検討させていただているところでございます。
(委員)
今のことに関連して、横浜では464、横須賀・三浦では188、合わせて652不足している。でも、去年認可されて整備されていない病床数が647ある、そうすると、この652と647を足せば、1,299のベッドをこれから作るとなりますが、我々が危惧するのには、医師は足りるのか、看護師さんは足りるのか、そして、最近はむしろ、慢性期の例えば、おむつ交換であったり、あるいは患者さんの身の回りをケアしてくれる看護助手の方というのが、非常に今、看護師さんを探すよりも難しいとなっているので、ぜひ、そのところも考慮しながら認めていっていただきたいと思っております。
(事務局)
はい、ありがとうございます。事前協議の申出を認めるに当たりまして、地域医療構想調整会議等で意見を聴取しておりますが、その際には、それだけでなく、そもそも知事の許可に当たりましてもそうですが、病院の人材確保も含めた計画を提出させ、きちんと内容を確認した上で認めるような形でやらせていただいております。
(委員)
今出た資料の、5ページを見てください。横浜の現状は、今年度464床、今までできていないのが648、これで1000床超えるわけです。何故600いくつも余ったかと言うと、先ほどお話のあった8ページの特例によって建設を延長しているわけです。それで、横浜地域は県と話し合って、地域医療調整会議を毎年やって病床検討をやるというように変えました。そうでないと、非常に実態とかけ離れてしまう。今、この1000床が新しく必要なのかということですね。日本医師会にも確認しましたけれども、地域医療調整会議での意見を優先すべきという日本医師会の返事をいただいております。これはどういうことかと言うと、書類が揃っていれば許可される、既存病床数が基準病床数を下回っていれば病床が作れるということではなく、地域において、病診連携をやる、病病連携がうまくいっているのであれば、さらに今後は在宅医療との連携というのがあり、そういうところで、30万床だか病床を減らしていく中で、いかに連携というものを考えるか、ただ、数がある、足りるということだけでなくて、地域での連携なり、医療資源がどうなっているかということを毎年みていかないと実態に合わなくなるということです。そこで、横浜は毎年検討することにしています。
これの根本的なところは、病床機能検討委員会、いわゆる病床委員会というものを地域医療調整会議の下に作って、そこで検討していかないと、地域の実情というものはわかってこない、ということで、横浜としては、不足が出た分を毎年補うということではなく、話をして、一旦見直すということでやっております。今まで許可したところは、積み残しが640以上出ていますが、それは、書類上の審査で、書類に合うように書いて出せば許可になっていたというのが非常に問題だと思うので、今後は、そういうところを細かく、地域の調整会議で検討しなければならないと思っております。
(会長)
いかがですか。あまり延びたものは、地域の調整会議で検討してください、ということだと思うのですが。
(委員)
検討はいいのですけれども、3回も4回も延びてくると、結局また新しい病床を検討するときに、まだ前のものが出来上がっていない、という状況ができてしまい、これを地域医療構想調整会議の中で、法人に対して何が言えるのかという議論があります。こういった時に、もっと県と調整をしなくてはと思っているところです。ぜひ、また、ご教示ください。
(事務局)
ありがとうございます。医療法上、いわゆる病床不足地域、既存病床数が基準病床数を下回っている地域においては、病院は、県もしくは保健所設置市に対して申請ができ、要件を満たしていれば県は許可をすることになります。ただし、本県では、新しく開設許可する病院が、地域の中できちんと連携していく、もしくは地域のニーズに合っている、ということを確認するために、地域医療構想調整会議で意見を聴き、保健医療計画推進会議でも意見を聴くというプロセスを、行政手続きとして定めております。そういった中で、皆さまのご意見を伺っていくこと、しっかりとした計画を立ててもらうこと、そういったことを促していくことが重要なのだと思っております。
(委員)
各先生方のお話で、ある程度飲み込めたのですが、資料の5ページ、横浜で464床不足しているにもかからず、認可されているのに整備されていないのが647床もあるという原因は何なのですか。端的に言って、どういうことですか。ともかく病床を増やすと言って、人を確保する目途もないのに手を挙げて、それを県が認めたという風にみえるのですけど、外野席からみると。
(事務局)
こちらについては、まず、事前協議の結果を通知するのが、去年の3月だったとします。病院は、そこから開設許可の手続きをいたします。さらに開設許可の申請がおりるのに、審査に日数を要します。さらに許可申請がおりて実際に工事等を行い、開設をするまでに日数がかかる、ということで、先ほどの申出要件にもございましたとおり、1年、2年というのが、認められております。その間の、まだできていない病床がある、ということでございます。
(委員)
そうすると、まだ整備されていない数というのは、実は重複しているのであって、単純に合算して1000床を超えるという話でない、という話ですか?
(事務局)
未だ開設されていない病床数が合算すると1000床近くあるのは事実でございます。ただ、認められたけれど、開設ができていない理由は、やはり、まず開設の手続きとして、申請をし、審査をし、許可を受ける、さらに、工事をし、開設を準備していく、というのにどうしても1年、2年かかってしまいますので、そのタイムラグがある、ということであります。
(委員)
実態としては、合算した数が横浜医療圏としては足りていない、という理解になるのですね。
(事務局)
はい、そういう理解になります。
(委員)
それともうひとつ、いつもこの話になると思っているのですが、いくつもの医療法人等に五月雨式に少数の病床数をばらまくという印象をもっています。今回の新興感染症、コロナの対応を見ていた時に、小規模病院が、コロナ対応をしたいし、するつもりもあるのだけれども、物理的に施設が小規模であるために動線分離ができないからコロナ医療に参入できないという、非常に合理的な説明を聞きました。中小規模病院に、五月雨式に病床を配分するようなことをやっているから、こういうことが起きるのであって、もっと大規模化するために有能な病院にどかんと病床認可を与えるというような発想に切り替えていくというようなことを多少なりとも検討されているのでしょうか。今回の話ではなくって、先々の話として、ですね。
(事務局)
病床の事前協議でどの病床に何床配分するかにつきましては、申請があったものについて事前協議を認めるという形になっておりますので、こちらから、あなたの病院何床ね、と配っているものではありません。
(委員)
もちろん、そうなのですけどね。
(事務局)
今回の、横浜の二次医療圏につきましても、横須賀・三浦の二次医療圏につきましても、公募条件としましては、まず、二次医療圏の既存の医療機関の増床を優先しております。さらに機能としては、横浜であれば、回復期又は慢性期を優先する、新興感染症の感染拡大時に陽性患者の受入医療機関になることを条件とし、その場合には、病床機能に係わらず、特例的に配分を検討する、横須賀・三浦につきましても、新興感染症等の感染拡大時に、陽性患者さんを受け入れるということを前提として、新たに病床整備する場合に配分する、という方針を立てております。なかなか、委員がおっしゃるように、じゃあ、大規模化させるということが、この制度の中で、どれだけ出来るか、ということはございます。おそらくそちらの議論というのは、地域医療構想、将来の医療需要を踏まえて、あるべき医療提供体制を整備していく、という議論の中で考えていくべきテーマの1つなのではないかなと思っているところです。
(委員)
まさにそうなのですが、従前のそういう基本姿勢ではもう駄目だと、去年、今年の経験でわかったのではないですか。今後どうするかということを、地域医療構想の中の話でもあると思いますが、考えていくべきだろうと。過去の実例でいうと、例えば、あるところは20床申請していて、他のところは一桁だといったときに、他のところに均分に配分するために、20床の申請を10床ぐらいにがたっと削って、というようなことをやった事実があるわけでしょう。そういうことではまずいのではないか、ということを今後検討してほしいという意見として述べているという、それにとどまります。

報告(2)
資料8-1:医療介護総合確保促進法に基づく令和3年度神奈川県計画(医療分)策定の概要について
資料8-2:医療介護総合確保促進法に基づく神奈川県計画(令和3年度)医療分事業(案)一覧
資料8-3:平成27年度~令和2年度の国財政における活用事業の事後評価について
〇事務局説明
資料8-1、資料8-2、資料8-3により説明
〇主な意見及び質疑応答
<質問・意見等なし>

5 その他
・その他発言の申出があった。
(委員)
私は、5年前もこの医療審議会の委員をさせていただいておりました。先ほど、先生方のご議論をお伺いしていて、まさに5年前、地域医療構想を作った時と、今と、大きく現状が変わったということを発言させていただきたいと思います。
先ほど、コロナの関係で神奈川モデルが機能したというお話がありました。私もそのように思っております。まさに、地域医療の連携が大変重要な時期で、それぞれの医療機関が、持っているものをうまく連携して、何とか、8月の爆発的な危機を乗り切ったのだと思います。ここで、コロナがある前に作った、この地域医療構想というものを、これからどのような形で見直す機会があるのかということも、この先ご検討いただきたいと思います。というのは、二次医療圏ごとに既存病床数、基準病床数となっておりますけれども、8月のピーク時に、県西の病院では30床のコロナ専用病床の8割が二次医療圏外の、県東部からの患者さんで埋まっていたわけです。これを救うために、まさに神奈川モデルがあったと理解しているのですが、そうすると、いろんなことを考えたときに、場合によっては、この二次医療圏で完結しないケースが出てくるということも念頭に置きながら、これからの地域医療構想の病床数の議論が必要ではないのかなと思っているところでございます。
さらに、特に公立・公的医療機関が、コロナの重症患者、中等症患者を多く受け入れてきたというところがございます。もとより、公立・公的病院は、不採算医療を担って一般財源で繰り入れをしているという事実がございますが、市民や医療機関からの期待が高まり、二次医療圏を超えた広域的な患者さんの動きも踏まえると、そういった公的な医療機関に対する位置づけというものを改めて議論する必要があると思いますし、場合によっては、今、医療確保基金のほうの話もありましたが、財政的な支援ということも広い意味で考えていく必要があるのではないかと思っております。
(会長)
地域医療構想調整会議は各地域で行っておりますので、そこに反映するとともに、第8次医療計画では5疾病5事業に新興感染症が加わり5疾病6事業になっていますので、それに向けて、そういう中で、いわゆるコロナ後の医療提供体制の話をしていかなくてはいけないと思っています。
(委員)
毎日、全国のコロナ感染状況を新聞等で見て、自分の住んでいる神奈川県は、他県に比べて、感染者数の割に死亡者数が非常に少なくて、まだ、神奈川モデルの理解が少ないのですけれども、それはもう医療の皆さん、携わった皆さんのおかげと本当に感謝しております。ありがとうございました。
それから、この新型コロナのことで、かかりつけ医の役割が、ワクチンも然り、身近な医療として発熱外来もそうですが、かかりつけ医の位置づけというのか、すごく大きくなっていると思います。今回のワクチンでもそうですけど、かかりつけでも受けられますよと言われても、そのところに何か月前にかかっていないと受けられないと。その、かかりつけ医というのは非常にあいまいな言い方ですけれども、その辺りのことを、また、一度、考えていただきたいなと思っております。
(会長)
日本医師会でも、来年の報酬改定ではかかりつけ医機能というものが非常に大きな議題になっておりますので、それも出てくると思います。

6 閉会
・議事が終了し、一柳医療課長が閉会を宣した。


 

会議資料 

※資料1及び議題1_資料2については、非公開議事のため資料の掲載はありません。

01_会議次第(PDF:112KB)

02_議題2_資料3_地域医療支援病院の責務の見直しについて(諮問)(PDF:1,610KB)

03_議題3_資料4_参考資料_地域医療支援病院関係法令(PDF:181KB)

04_議題3_資料4_参考資料2_県内の地域医療支援病院の状況一覧(PDF:133KB)

05_議題3_資料4_地域支援病院の名称使用承認について(諮問)(PDF:217KB)

06_議題4_資料5(別紙1_ 医療連携推進方針(PDF:74KB)

07_議題4_資料5(別紙2)_連携法人関係法令(PDF:239KB)

08_議題4_資料5(別紙3)_認定基準(PDF:138KB)

09_議題4_資料5(別紙4)_(審査票)連携法人(PDF:271KB)

10_議題4_資料5_地域医療連携推進法人の認定及び代表理事の選定の認可について(PDF:173KB)

11_議題5_資料6__災害拠点病院+の指定について(PDF:215KB)

12_議題5_資料6【別紙】指定要件 修正(PDF:231KB)

13_報告1_資料7_(別紙)公募条件(PDF:129KB)

14_報告1_資料7_参考資料_事前協議要綱(PDF:229KB)

15_報告1_資料7_令和3年度の病床整備に関する事前協議について(PDF:1,229KB)

16_報告2_資料8-1_医療介護総合確保促進法に基づく令和3年度神奈川県計画(医療分)策定の概要について(PDF:1,948KB)

17_報告2_資料8-2_ 医療介護総合確保促進法に基づく神奈川県計画(R3年度分)医療分事業(案)一覧(PDF:521KB)

18_報告2_資料8-3_平成27年度計画~令和2年度計画の事後評価について(PDF:406KB)

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