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更新日：2021年3月18日
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看護師等学校養成所の新設等に伴い、看護学生の実習を受け入れる病院等の確保が課題となっているため、新たに看護学生の実習を受け入れる病院等に対し、受入に要する経費の一部を補助することにより、実習施設の拡充を図る。
県内に所在する病院（母性・小児病棟を有する病院、299床以下の中小規模病院）、訪問看護ステーション、助産所、特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設の開設者
詳細については、補助金交付要綱をご覧ください。
（1）「実習指導者講習会等受講経費」については、補助を受けようとする年度の前年度末時点よりも実習指導者の数を増やす施設
（2）「実習受入施設職員等雇用経費」については、補助を受けようとする年度に新規に実習の受け入れ又は受入拡充を行う施設
下記の様式をダウンロードした上で、必要事項を記入の上、【提出先】まで提出願います。
【提出期限】
令和2年10月30日 金曜日 ※遅れる場合は連絡願います。
【提出先】
〒231-8588横浜市中区日本大通1
神奈川県医療課人材確保グループ 看護実習受入拡充事業補助担当
問合せ先：045-210-1111 内線4757
【提出様式】
下記の様式をダウンロードした上で、必要事項を記入の上、【提出先】まで提出願います。
【提出期限及び提出方法】
実施状況報告書（様式4） 令和3年4月1日（木曜日） ※メール
実績報告書（様式5）、別紙等、収入支出決算書の抄本、口座振込申出書
令和3年4月6日（火曜日） ※メール及び郵送
その他県が必要と認める書類（参考資料等） 令和3年4月6日（火曜日） ※郵送
【提出先】
郵送
〒231-8588横浜市中区日本大通1
神奈川県医療課人材確保グループ 看護実習受入拡充事業補助担当
メール
神奈川県医療課人材確保グループchiho-kanjin
【提出様式】
県から補助金交付要綱に基づき、補助金を支払います。
※交付決定額と変更がない場合は、「補助金額確定通知書」は送付されません。
消費税及び地方消費税仕入控除税額の報告を下記の様式により提出ください。
【提出様式】
上記の他、税務署に提出した「消費税の確定申告書（写）」及び「付表2（写）」を必ず提出してください。
（簡易課税方式で付表2が無い場合は付表5（写）を提出してください。）
【参考】
【提出期限】
令和2年9月1日 火曜日 ※遅れる場合は連絡願います。
【提出先】
〒231-8588横浜市中区日本大通1
神奈川県医療課人材確保グループ 看護師等養成所運営費補助事業担当
このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属は健康医療局 保健医療部医療課です。