令和２年度特定行為研修受講促進事業費補助事業について

　県内の訪問看護ステーションに勤務する看護職員が「特定行為研修」を受講し、訪問看護ステーションが代替職員を雇用する場合、その看護職員の雇用経費が一部補助されます。
　補助対象となるのは、次のとおりです。
1.すでに令和元年度から特定行為研修を受講しており、令和2年度も受講期間が継続される職員がいる訪問看護ステーション
2.令和2年度の特定行為研修の受講がすでに決定している職員がいる訪問看護ステーション
3.今後、特定行為研修の受講が決定し、令和2年度中に受講が開始される職員がいる訪問看護ステーション

補助を希望される施設は、事前に当課までご連絡ください。

• 様式4（ワード：27KB）
• 様式5（ワード：27KB）
• 様式5関連書類（エクセル：19KB）
• 様式5添付書類（エクセル：60KB）

3.消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（様式6）

• 様式6・別紙概要（エクセル：41KB）
• 記入方法（PDF：225KB）

★提出の必要が生じたときに提出する書類

　 担当者から連絡します。