令和２年度　特定行為研修受講促進事業費補助事業について

　県内の訪問看護ステーションに勤務する看護職員が「特定行為研修」を受講し、訪問看護ステーションが代替職員を雇用する場合、その看護職員の雇用経費が一部補助されます。
　補助対象となるのは、次のとおりです。
1.すでに令和元年度から特定行為研修を受講しており、令和2年度も受講期間が継続される職員がいる訪問看護ステーション
2.令和2年度の特定行為研修の受講がすでに決定している職員がいる訪問看護ステーション
3.今後、特定行為研修の受講が決定し、令和2年度中に受講が開始される職員がいる訪問看護ステーション

　補助を希望される施設は、事前に当課までご連絡ください。

○補助金交付申請書類（様式1）

○補助金変更交付申請書類（様式2）

○補助金事業変更（中止・廃止）承認申請書（様式3）

○補助金事業実施状況報告書（様式4）

○補助金事業実績報告書（様式5）

 

 

　＜郵送＞
　〒231-8588　横浜市中区日本大通1
　神奈川県医療課人材確保グループ
　「特定行為研修受講促進事業費補助」担当あて

　 担当者から連絡します。