最先端ロボットプロジェクト推進事業
1 事業の概要
本県では、平成25年度から地域活性化総合特区「さがみロボット産業特区」の取組により、全国に先駆けて生活支援ロボットの実用化・普及に取り組んできました。平成30年度からは第2期計画をスタートし、超高齢社会の到来による人手不足対策や自然災害への対応、多くの人が集まる機会での安全の確保などに対応していくため、ロボットの対象分野を広げるとともに、県民が身近な場所でロボットの活躍を実感できる機会や、中小企業がロボット関連産業にかかわる機会を提供するなど「見える化」の取組を進めています。また、新しい生活様式の実践が提唱されている中、生活支援ロボットを活用することは、人との接触を減らすことなどの面において、新型コロナウィルス感染症の拡大防止にも有用な取組です。これらの取組の効果を高め、加速していくためには、これまで以上に、県民生活の課題解決に資するロボットの実用化に取り組む必要があります。そこで、これまでの取組を通じて形成してきた特区内市町や関係団体、ロボット関連企業、施設等とのネットワークや実証実験等の実用化・普及に向けた取組にかかるスキル・ノウハウなどを活用し、県民生活への影響、発展性、注目度などに優れた最先端の生活支援ロボットプロジェクトを推進することとし、その実施を委託いたします。
「さがみロボット産業特区」の取組についての詳細は、下記の県ホームページをご覧ください。
2 募集概要（募集は終了しました）
（1）プロジェクト募集テーマ
- 新型コロナウイルス感染症対策に有効なロボットプロジェクト
- その他、社会課題の解決を目的とするロボットプロジェクト（産業用ロボット、自動運転バス、ロボットハウスを除く）
（2）プロジェクト内容について
以下の各号に掲げる要件を全てを満たすプロジェクトとしてください
- 概ね3年以内（令和5年度末まで）に商品化（ロボットやロボットを活用したサービス等が商品として取引され得るものにすること）が見込まれるプロジェクトであり、令和3年度末までに、商品化に向けた開発工程の中で一定の開発目標（試作機の完成、コアとなる要素技術の確立やその特許出願、実証実験の実施など）を設定し、その達成が可能であること。令和2年度に採択されたプロジェクトについては、概ね2年以内（令和4年度末まで）に商品化（ロボットやロボットを活用したサービス等が商品として取引され得るものにすること）が見込まれるプロジェクトであり、令和3年度末までに、商品化に向けた開発工程の中で一定の開発目標（試作機の完成、コアとなる要素技術の確立やその特許出願、実証実験の実施など）を設定し、その達成が可能であること。
- プロジェクトによる実証実験を、さがみロボット産業特区の区域内（相模原市、平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、綾瀬市、寒川町、愛川町）で実施すること。
- 実証実験を行う際は、感染症拡大防止の観点から、必要な対策を講じること。
- 本事業以外に、同一団体が同一内容で、国や公的機関の開発委託や開発補助金を受けているプロジェクトでないこと。
（3）採択件数及び採択上限額
- 採択上限額 1件 10,010,000円(税込）（申請額での採択を保証するものでありません）
- 採択件数 1件 （予算総額10,010,000円の範囲内で採択します）
（4）スケジュール
- 参加意思表明書の受付 令和3年6月4日（金曜日）17時15分まで（必着）
- 質問書の受付 令和3年6月4日（金曜日）17時15分まで（必着）
- 質問に対する回答 令和3年6月10日（木曜日）（予定）
- 企画提案書の受付 令和3年6月22日（火曜日）17時15分まで（必着）
- 審査会 令和3年7月上旬～7月中旬（予定）
- 選定結果の通知 令和3年7月下旬（予定）
（5）実施期間
（6）支援
採択されたプロジェクトは、県を事務局とし外部有識者等で構成される最先端ロボットプロジェクト推進委員会より、次の支援を受けられます。
- 実証実験実施場所の探索・調整
- モニター公募
- 公開実証実験やイベントなどを通じたPR支援
- 専門家により技術改良支援や優れた技術を持つ地元企業の紹介
- 総合特区制度・国家戦略特区制度の枠組みに基づく規制緩和の提案 等
3 参加資格
本プロポーザルの参加資格は、参加意思表明書の提出期限（提出期限の末日）から契約締結までの全期間に渡って、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とします。
- 2法人以上で応募する場合は、プロジェクトメンバー（応募法人）の中から幹事法人を決め、幹事法人を代表者として、本募集に係る申請その他の必要な手続きを行うこと。
- プロジェクトメンバーの全てが日本国内に住所を有し、国内法により設立された法人であること。
- プロジェクトメンバーの中に県内に本店、支店または営業所（学校法人等の場合は主たる事務所または従たる事務所）を有する法人が含まれていること。
- プロジェクトメンバーの全てが神奈川県による指名停止期間中でないこと。
- プロジェクトメンバーの全てが地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
- 令和3年度最先端ロボットプロジェクト推進事業業務委託に係る公募型プロポーザル募集要項及び仕様書に示す業務内容を、公正かつ的確に遂行し得る者であること。
4 審査
- 外部委員等で構成する審査会による審査を行い、審査員の合計得点の平均点（少数第2位以下を四捨五入）が高い1件程度を採択します。ただし、最高点の提案が2つ以上ある場合や、同点の場合は、審査委員が協議のうえ決定します。
- 審査委員の合計得点の平均点が60点未満のプロジェクトについては、順位のいかんに関わらず自動的に不採択とします。
- 応募者多数の場合は提出書類に基づく予備審査を実施し、予備審査の通過者のみを本審査の対象とします。
- 採択プロジェクトについては、8月以降に本業務委託に関する契約を締結する予定です。
5 募集要項・申請書式等
下記提出書類に必要事項を記入の上、郵送にて提出してください。
【提出書類】
【参考書類】
【提出先】
〒231ー8588 横浜市中区日本大通1
神奈川県産業労働局産業部産業振興課
さがみロボット産業特区グループあて