（募集は終了しました）令和4年度「公募型『ロボット実証実験支援事業』」後期募集開始！
（募集は終了しました）生活支援ロボットを対象とした実証実験の企画を募集します。
（募集は終了しました）生活支援ロボットの実証実験企画の募集を開始します！
県では、「さがみロボット産業特区」の取組の一つとして、生活支援ロボットの実証実験の企画を全国から募集し、採択した企画の実施を支援する「公募型『ロボット実証実験支援事業』」を実施します。
生活支援ロボットの開発を進めているメーカーや研究者の皆様は、ぜひこの機会にご申請ください。
1 事業概要
「さがみロボット産業特区協議会」が、生活支援ロボットの実証実験に係る企画を募集し、その審査、採択を行います。企画が採択された申請者（以下、「採択者」という。）は、「さがみロボット産業特区協議会」とともに、実証実験を実施します。
詳細については、募集要項をご参照ください。
【募集要項】（PDF：345KB）
（1）募集の内容
「さがみロボット産業特区」で実施する生活支援ロボットの実証実験企画
（2）対象のロボット
介護・医療、高齢者等への生活支援、災害対応、農林水産（鳥獣対策含む）、インフラ・建設、交通・流通、観光、犯罪・テロ対策等に活用される生活支援ロボット若しくは、それを構成する技術（試作の初期段階での申請も可能）
（3）申請資格
国内に研究・活動拠点を有する法人・個人（大学等の研究室単位での申請も可能）
（4）採択件数
前期2件採択、後期6件（予定）
（5）支援内容
- 実施場所やモニターの調整
実施場所例：プレ実証フィールド（元県立新磯高等学校の校舎・体育館・グラウンド・仮設プール等）、特区内の道路、商業施設など
［注記］プレ実証フィールドは、新型コロナウイルス感染症への対応等により、使用できない場合があります。
- 安全対策
適切な賠償責任保険の指定・加入手続の補助など
- 経費
1件につき原則として最大50万円（税込）。
なお、実験内容を精査し実行委員会が認めた場合には、本事業の予算の範囲内において、100万円まで支援する場合があります。
保険料・機器試験料等の安全対策費、モニター・施設等への謝礼等、会場使用料等、保安員等の人件費、機器レンタル料、ロボット運搬費、申請・審査手数料、工事費、広報費、消耗品購入費、役務費
- PR活動
実証実験実施の際、県が記者発表を行うなど
- 地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所等による支援
技術改良等の必要がある場合には、同所のアドバイスや優れた技術を持つ地元企業の紹介も行います。また、同所ではロボット実証実験の倫理審査会を設置し、審査を行っていますので活用することもできます（倫理審査料は支援経費の対象）。
（6）申請方法
下記提出書類に必要事項を記入の上、電子申請システム又は郵送にて提出してください。
【提出書類】
【募集期間】
令和4年8月17日（水曜日）～令和4年9月30日（金曜日）必着
【提出先】
電子申請システムの場合
電子申請システムはこちらから
郵送の場合
〒231-8588 横浜市中区日本大通1
神奈川県産業労働局産業部産業振興課
さがみロボット産業特区グループ（公募型実証実験実行委員会）あて
（7）審査及び採択
提出書類及びヒアリングにおいて、実証実験の意義・目的、履行の確実性、先駆性・専門性、実績の活用、ニーズの把握等の観点から総合的に審査を行い、採択の可否を決定します。
（8）留意事項
- 対象となる経費は、事業採択日以降、前期採択案件は令和5年1月31日（火曜日）、後期採択案件は令和5年2月28日（火曜日）までの実証実験のために使用したものに限ります。
- 共同申請する場合は、連絡窓口となる法人（または個人）を代表者として申し込んでください。
- 実証実験及びその成果は、採択された事業者の支障のない範囲で公開します。
- 新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況によっては、支援期間中であっても支援を停止もしくは中止する可能性があります。
（9）今後のスケジュール
- 実証実験企画の選定：審査会を開催して10月下旬に採択の可否を決定する予定
- 採択された事業者向け説明会の開催（採択された場合は必ず参加）
［注記］日時、場所は採択された事業者へ連絡します。
- 実証実験の期間
前期採択案件は、事業採択日から令和5年1月31日（火曜日）までの期間で実施
後期採択案件は、事業採択日から令和5年2月28日（火曜日）までの期間で実施
2 実施主体
Q&A
Q1 実証実験とは、何ですか？ どんなことをするのですか？
A1
- 一般的に、実証実験とは、新開発の製品・技術などを実際に使用し、実用化に向けての問題点を検証することを指します。
- ロボット開発における実証実験では、実際にユーザーの反応等を見ることで、その後の改良・商品開発に役立てたり、事業化の可能性を検証したりするという狙いもあります。
Q2 どんなロボットが対象ですか？
A2
- 介護・医療、高齢者等への生活支援、災害対応、農林水産（鳥獣対策含む）、インフラ・建設、交通・流通、観光、犯罪・テロ対策等の人々の生活を支える生活支援ロボットが対象です。
- ここでいうロボットとは、二足歩行ロボットなどに代表されるような、一般の方がイメージするいわゆる“ロボット”だけでなく、“ロボット関連技術”（ロボットを構成する技術）を使った製品や機器、例えば、自動掃除機や高齢者の見守りセンサーのようなものも含まれます。
Q3 企画が採択されると、どんなメリットがありますか？
A3
- 「さがみロボット産業特区協議会」が実証実験の実施場所の選定やモニターの条件、必要な手続き等について助言やサポートを行います。また、実証実験を行うにあたっての安全対策や事業化に向けたPR活動（実証実験実施の際、県が記者発表を行うなど）といった支援も行います。
- 公開実証やモニター実験を実施した場合には、施設や利用者からのユーザビリティ評価を得ることもできます。
- 費用の一部（保険料・機器試験料等の安全対策費、モニター・施設等への謝礼等、会場使用料等、保安員等の人件費、機器レンタル料、ロボット運搬費、申請・審査手数料、工事費、広報費、消耗品購入費、役務費）も支援対象となっています。
Q4 採択者には、どんな義務がありますか？
A4
- 支援対象経費以外の費用は採択者のご負担となります。
- また、実証実験の実施結果について報告書を提出していただくとともに、「さがみロボット産業特区協議会」が当事業の成果（財産権を伴う技術情報など、公表に適さないものを除く。）をPRする際、採択者の皆さんにも協力をしていただきます。
Q5 企画の採択はどのように決めるのですか？
A5
- 提出書類及びヒアリングにおいて、実証実験の意義・目的、履行の確実性、先駆性・専門性、実績の活用、ニーズの把握等の観点から総合的に審査を行い、採択の可否を決定します。
Q6 どのような実証実験ができるのですか？
A6
- 公道や河原の砂利道での走行実験や、商業施設などで実際にロボットを使用してもらうモニター実証など、ロボットの特性に応じて、実際の利用状況に即した実証実験ができるよう支援します。
- また、試作の初期段階でも使用できる「プレ実証フィールド」（元県立新磯高等学校の校舎・体育館・グラウンド・仮設プール等）を実施場所として提供するなど、ロボットの完成度に応じて実証実験を支援します。［注記］プレ実証フィールドは、新型コロナウイルス感染症への対応等により、使用できない場合があります。
Q7 実証実験に参加することはできますか？
A7
- 実証実験の実施内容によっては、安全対策を行った上で、実験を公開し、一般の方にもモニターとして参加をお願いすることも予定しています。