令和２年度神奈川県ＩｏＴ導入支援事業費補助金

1　補助事業の概要

(1)事業の内容

県内中小企業が、新型コロナウイルス感染症による事業環境への影響を乗り越えるため、工場の省力化や生産性の向上により経営基盤を強化することを目的として、無線通信ネットワーク環境を整備するための費用を、県が補助します。

(2)公募期間

令和2年6月29日（月曜日）～令和2年7月31日（金曜日）＜当日消印有効＞

(3)補助対象となる事業者

県内中小企業（製造業に限る。）

(4)補助事業

区分	内容	取組事例	補助率	補助上限額	補助対象経費の下限額
IoT導入事業	IoTを工場に導入することで、機器の「見える化」・遠隔操作・自動化を図り、省力化及び生産性向上を促進するために、無線通信ネットワーク環境を整備する事業。ただし、神奈川県内で実施するものに限る。	プライベートLTE通信基地局を整備し、無線通信ネットワークを構築する Wi-Fi環境を整備し、センサーデバイス等を活用した無線通信ネットワークを構築する など	補助対象経費の3/4以内	200万円	100万円

(5)補助対象経費

• 機器装置費

• ソフトウェア費

(6)事業実施期間

令和2年4月7日（火曜日）～令和3年1月15日（金曜日）

2　申請方法（公募要領をご覧ください）

申請書類を県へ郵送してください。

申請様式は本ページの「4　資料及び様式等」からダウンロードしてください。

3　審査

補助金の採択審査は、申請された内容について、審査基準に基づき審査を行った上で、決定します。

4　資料及び様式等

(1)資料

• 公募要領（PDF：542KB）

• 交付要綱（PDF：439KB）

• 実施要領（PDF：111KB）

(2)申請書類

• 補助金交付申請書（様式1）（ワード：17KB）

• 役員等氏名一覧表（様式1-2）（エクセル：17KB）

• 補助事業計画書（様式1-3）（エクセル：60KB）

• 収支予算書（様式1-3別紙）（エクセル：43KB）

積算内訳の根拠となる書類（見積書等の写し、導入する機器装置・ソフトウェアの内容・スペック等が分かる資料（カタログ等））を添付してください。

• 県税の未納がないことを証する納税証明書【原本】（申請書の提出日から3か月以内の日付のもの）

• 確定申告した決算報告書（直近3期分）【写し】

  ・貸借対照表

  ・損益計算書

  ・製造原価報告書

  ・販売費及び一般管理費の内訳

  ・勘定科目内訳明細書のうち、借入金及び利子の内訳書と役員報酬手当等及び人件費の内訳書

• 残高試算表（直近分）【写し】

• 現在事項証明書又は履歴事項全部証明書【原本】（申請書の提出日から3か月以内の日付のもの）

• 会社概要（パンフレット）

• チェックリスト（エクセル：15KB）

（3）実績報告時提出書類

• 補助金実績報告書（様式11）（ワード：18KB）
• 補助事業報告書（様式11-2）（エクセル：28KB）
• 収支決算書（様式11-2別紙）（エクセル：43KB）（エクセル：43KB）
• 見積書【写し】
• 発注書【写し】
• 納品書【写し】
• 請求書【写し】
• 支払いの証拠書類【写し】
• 取得財産等管理台帳（様式15）（ワード：25KB）
• その他事業を実施したことを証明するもの【写し】

（4）その他

• 変更承認申請書（様式4）（ワード：18KB）
• 中止（廃止）承認申請書（様式7）（ワード：16KB）
• 遅延等報告書（様式9）（ワード：16KB）
• 取得財産等の処分承認申請書（様式13）（ワード：16KB）
• 産業財産権等取得等届出書（様式14）（ワード：16KB）

5　申請書等提出先

〒231-8588

横浜市中区日本大通1

神奈川県産業労働局産業部産業振興課技術開発グループ

※提出前に書類を確認しますので、事前に「産業労働局産業部産業振興課へのお問い合わせフォーム」へ連絡をお願いします。（お問い合わせ内容に「神奈川県IoT導入支援事業費補助金申請書類確認」と記載し、メールアドレスを入力してお送りください。担当から折り返し連絡します。）

産業労働局産業部産業振興課へのお問い合わせフォーム（別ウィンドウで開きます）