知事等の特別職及び管理職手当受給者に対する給与減額措置について

掲載日:2020年4月30日
2020年04月30日
記者発表資料

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、現下の厳しい社会経済情勢に鑑み、知事等の特別職及び管理職手当受給者の給与を、次のとおり減額することとし、関係条例案を県議会に提案します。

1 減額措置の内容

(1) 知事等の特別職の期末手当の減額

区 分 減 額 率
知 事 20%
副 知 事 15%
企業庁長 10%
教 育 長 10%
常勤監査委員 10%

(2) 管理職手当受給者の期末手当及び勤勉手当の減額

区 分 減 額 率

知事部局、企業庁、教育委員会、警察本部等各任命権者に属する

管理職手当受給者(国家公務員である地方警察官を除く。)

8%

 

2 実施時期

(1) 知事等の特別職

令和2年6月期及び12月期の期末手当

(2) 管理職手当受給者

令和2年6月期及び12月期の期末手当及び勤勉手当

3 削減額計

約5億円

(知事等の特別職 約570万円)

(管理職手当受給者 約4億9,400万円)

問合せ先

総務局組織人材部人事課

(知事等の特別職について)

副課長 小林
電話045-210-2153

(管理職手当受給者について)

労務担当課長 垣中

電話045-210-2155