更新日:2023年12月11日

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令和2年度現業職員の期末手当の改定に係る交渉の概要

令和2年度現業職員の期末手当の改定の交渉概要

1 交渉団体

  • 神奈川県職員現業労働組合
  • 神奈川県高等学校現業労働組合

2 交渉回数

令和2年11月2日から令和2年11月6日まで 3回

3 県の提案及び現業労組の主張と合意内容

項目

県の主な提案

現業労組の主な主張

合意内容

給与改定関係

期末・勤勉手当

人事委員会勧告対象職員との均衡を踏まえ、期末手当の支給月数を0.05月分引き下げることとしたい。

 

 

新型コロナウイルス感染症対応で奮闘している職員のモチベーションに影響する。

 

期末手当の支給月数を0.05月分引き下げる。

(令和2年12月期から適用)

 

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