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更新日:2023年12月11日
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令和2年度現業職員の期末手当の改定の交渉概要
令和2年11月2日から令和2年11月6日まで 3回
項目 |
県の主な提案 |
現業労組の主な主張 |
合意内容 |
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給与改定関係 | |||
期末・勤勉手当 |
人事委員会勧告対象職員との均衡を踏まえ、期末手当の支給月数を0.05月分引き下げることとしたい。
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新型コロナウイルス感染症対応で奮闘している職員のモチベーションに影響する。
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期末手当の支給月数を0.05月分引き下げる。 (令和2年12月期から適用)
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労務グループ
電話 045-210-2180
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