平成22年度職員の給与改定等に係る交渉の概要

1　交渉団体

神奈川県職員労働組合連合協議会（県労連）

構成団体

神奈川県教職員組合
神奈川県職員労働組合
神奈川県高等学校教職員組合
自治労神奈川県公営企業労働組合
自治労神奈川県職員労働組合

2　交渉回数

平成22年10月19日から11月11日まで　11回

3　県の提案及び県労連の主張

項目	県の主な提案	県労連の主な主張
月例給	月例給の公民給与の較差は496円、0.12%のマイナスになっていることから、較差を解消するために国の改定俸給表に準じた改定を行うこととし、年間での均衡を図るため、12月の期末手当で調整を行いたい。	月例給の減額調整及び一時金の引き下げについては、3％の給与削減に協力している職員負担の重さを踏まえて対応すべき。
期末・勤勉手当	人事院勧告に基づき、年間の支給月数を0.20引き下げ3.95月とすることとしたい。 勤勉手当の成績率は、上位区分との差を維持しながら、各区分の支給率を原資見合いで一律に引き下げることとしたい。	勤勉手当の成績率の拡大、強化は行わないこと。原資確保のために、良好区分の引き下げ幅を大きくすることは認められない。
年次休暇の繰り越し	労働基準法改正の趣旨を踏まえ、平成22年に付与された年次休暇から、時間単位についても繰り越すことができることとするとともに、時間単位で取得した場合の1日への換算については、8時間で1日とするものとする。	労働基準法改正の趣旨を踏まえ、制度改正すべき。
時間外勤務手当の改定	国に準じて、日曜日の勤務についても、時間外勤務が60時間を超えた場合の割り増しの積算基礎に算入する。 合わせて、時間外勤務代休時間にも算入する。	国に準じて制度改正すべきだが、労働時間短縮そのものについても議論すべき。
慶弔金の見直し	結婚祝金、出産祝金、弔慰金については、今年度をもって廃止したい	福利厚生の役割を踏まえた上で議論すべき。
福利厚生事業の組み替え	職員クラブについては、事業評価の結果や利用状況を踏まえ廃止の方向で整理する。 大平荘は老朽化により維持管理に多額の費用がかかることや利用状況を踏まえ23年度をもって廃止とする。 施設中心から、職員のライフステージ支援といったより使いやすい福利厚生事業への組み替えを行っていきたい。	合意に基づいた対応を求める。個々の協議に終わらない十分な協議期間も必要。
メンタルヘルス対策	職場リハビリテーションについて検証を行うなど有効な方法について話し合っていきたい。	国の試し出勤制度に倣ってリハビリ勤務の改善を。 産業医としての精神科医を配置しメンタルヘルス対策を推進すること。 教職員健康管理センターを設置すべき。
住居手当の見直し	自宅に係る住居手当は、速やかに廃止したいが、較差がない中で、人事委員会から水準面の均衡も言われていることを踏まえ、一年間検討のための猶予期間を置きH24.3をもって廃止したい。	職員公舎を廃止する中で、職員の住居の状況とともに、国とは異なる県の実態及び手当支給の経過、意義、果たしてきた役割を踏まえ説明責任を果たすべき。
非常勤職員等	給料表引き下げ改定に伴い、非常勤報酬単価を改定する。 雇用期間、給与、休暇について法の趣旨や任期の定めのあること、勤務時間が短い職員がいること等を勘案すると、これ以上の改善は困難。	本来は常勤職員を配置すべきところに配置され、同じ労働をしているのに報酬が低く抑えられている状況を改善すべき。 非常勤職員、臨時的任用職員の雇用期間、給与、休暇等について改善を。

 

4　交渉結果

（1）給与改定

給料表の改定

国の改定俸給表を基準として改正する。また、教育職給料表については、行政職給料表(1)との均衡　
を基本に改定する。（実施時期　平成23年1月1日）

期末・勤勉手当の改定

年間の支給月数を4.15月から3.95月に0.2月引き下げる。

 

ア　一般職員の場合の支給月数（かっこ内は改正前）

	6月期	12月期	年間計
期末手当	1.225(1.25)	1.375(1.5)	2.60(2.75)
勤勉手当	0.675(0.7)	0.675(0.7)	1.35(1.4)
年間計	1.90(1.95)	2.05(2.2)	3.95(4.15)

 

イ　勤勉手当の成績率の反映

成績の区分	改正後	現行
特に優秀	79.5/100	81.5/100
優秀	72.5/100	75.0/100
良好	66/100	68.5/100
良好でない	61/100	63.5/100

 

（2）勤務時間等

年次休暇の繰り越し

労働基準法改正の趣旨を踏まえ、平成22年に付与された年次休暇から、時間単位についても繰り越
すことができることとするとともに、時間単位で取得した場合の1日への換算については、8時間で1日と
することとする。（実施時期平成23年1月1日）

　時間外勤務手当の改定

　ア1か月60時間を超える時間外勤務
　1か月60時間を超える時間外勤務について、割増分の積算の基礎に日曜日又はこれに相当する
日の時間外勤務も含めることとし、日曜日又はこれに相当する日の時間外勤務手当の割増率を
35％から50％に引き上げることとする。（実施時期平成23年4月1日）

　イ日曜日等の時間外勤務
　日曜日又はこれに相当する日の時間外勤務について、引き上げられた割増率が適用される場
合は、その引き上げられた時間数に応じ、時間外勤務代休時間に代えることができるものとする。
（実施時期平成23年4月1日）

（3）福利厚生

慶弔金の見直し

　県費で負担している結婚祝金、出産祝金及び弔慰金については、平成22年度をもって廃止する。

福利厚生事業の組み替え

大平荘は平成25年3月までの廃止を目途に諸課題を整理するとともに、職員クラブ運営事業の廃止
を含めて、福利厚生全般を見直し、より使いやすい福利厚生事業へ組み替えることとし、今後、話し合　
っていく。

メンタルヘルス対策等

平成23年度から、職員健康管理センターに精神科の産業医を配備するとともに、メンタルヘルス相談　
窓口の拡充を行うものとする。また、教育職員の健康管理事業として脳ドック及び器官別検診の充実　
を図るものとする。

（4）その他

住居手当の見直し

自宅に係る住居手当については、人事委員会の報告とこれまでの交渉経過を踏まえ、公民較差の　
解消の手法等について労使で話し合いの場を設けることとする。

非常勤職員等

給料表引き下げ改定に伴い、非常勤報酬単価を改定する。（実施時期　平成23年4月1日）

臨時的任用職員の年次休暇について、継続勤務期間等が6月以内の職員にあっては継続勤務期間
等が2月の期間に対して付与する年次休暇日数を、継続勤務期間等が6月超の職員にあっては継続
勤務期間等が6月の期間に対して付与する年次休暇日数を、それぞれ1日加算するものとする。（実
施時期　平成23年4月1日）

非常勤職員の年次休暇について6か月間に取得できる年次休暇日数の範囲内で、1月継続8割以
上勤務で2日の年次休暇を取得できるものとする。（実施時期　平成23年4月1日）