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更新日:2023年12月11日
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平成24年度職員の給与改定等交渉概要
神奈川県職員労働組合連合協議会(県労連)
構成団体
神奈川県教職員組合
神奈川県職員労働組合
神奈川県高等学校教職員組合
自治労神奈川県公営企業労働組合
自治労神奈川県職員労働組合
平成24年9月20日から11月15日まで 18回
項目 |
県の主な提案 |
県労連の主な主張 |
合意内容 |
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給与減額措置関係 | |||
給与減額措置 | 平成25年度700億円、平成26年度900億円、2年間で、合計1,600億円もの財源不足が見込まれている中、緊急財政対策をとりまとめ、県有施設や県単独補助金をゼロベースで見直すなど、県民の皆様に大きな負担をお願いするため、職員にも相応の負担をお願いしなければならない |
職員としては、緊急財政対策を進める中で、何としてでも県民サービスの水準を確保しなければならないと考えており、そのために必要な協力はいとわない 財政危機の原因は、国と地方の税財政構造にあるのだから、それを変えない限り地方財政は好転しない |
減額内容 行政職給料表(1)7級相当職以上の職員 管理職手当受給職員 減額期間 |
給与改定関係 | |||
月例給 |
公民較差(月例給:0.06%・245円)を解消するため、自宅に係る住居手当を500円引き下げ、月額6,300円から5,800円としたい 実施時期は平成25年1月1日としたい |
公民較差の解消は受け止めるが、職員全体で生じた公民較差を一部の者で解消するのは、適当ではない |
公民較差(月例給:0.06%・245円)を解消するため、自宅に係る住居手当を500円引き下げ、月額6,300円から5,800円とする (平成25年1月1日実施) |
月例給の引下げ改定に伴う所要の調整措置 |
平成24年度の公民給与を年間で均衡させるための減額調整を平成25年1月支給の給料で実施したい | 公民較差の解消は受け止めるが、職員全体で生じた公民較差を一部の者で解消するのは、適当ではない | 平成24年度の公民給与を年間で均衡させるための減額調整(△0.12%)を平成25年1月支給の給料で実施する |
給与制度関係 | |||
給与構造改革に伴う経過措置額(現給保障) | 平成23年の人事委員会の廃止勧告を踏まえて、経過措置額を廃止したい | 県内民間給与との比較対象であるため、制度廃止に伴う影響額に相当する分は、次年度の人事委員会勧告で引上げを求められる可能性があることから、継続課題として整理したはずだ | 給与構造改革に伴う経過措置額については、国の考え方と同様、給与減額措置が終了する平成27年3月31日をもって廃止する |
自宅に係る住居手当 | 人事委員会の廃止勧告を踏まえ、自宅に係る住居手当を廃止したい | 県内民間給与との比較対象であるため、制度廃止に伴う影響額に相当する分は、次年度の人事委員会勧告で引上げを求められる可能性があることから、継続課題として整理したはずだ |
自宅に係る住居手当については、平成25年3月31 日をもって廃止する 経過措置として、平成25年度は月額4,500円、平成26年度は月額3,000円を支給する |
退職手当の支給率 | 本県の退職手当は国に準拠していることから、国家公務員退職手当法の改正の動向を踏まえ、国に後れることなく見直しをしたい | 国家公務員退職手当法の改正が成立後に提案すべきである | 退職手当の支給率の見直しについては、国の動向等を踏まえ、話し合っていく |
休暇その他働きやすい環境の整備 | |||
ドナー休暇 |
ドナー休暇については、国が平成24年7月1日から、末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞を提供する場合にも取得できるようにしたため、本県も国と同様に措置することとしたい 実施時期は平成25年4月1日としたい |
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ドナー休暇については、国と同様、末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞を提供する場合にも取得できるものとする (平成25年4月1日実施) |
福利厚生関係 | |||
職員の福利厚生に関する補助 | 緊急財政対策の取組として、職員の福利厚生に関する県費補助については、対象や費用負担、事業の必要性・妥当性といった観点から見直しをしたい | 本件事業は、職員の健康維持のために欠かすことのできない重要なものだ | 職員の福利厚生に関する県費補助は、使用者が負担すべき健診費用相当分とする |
労務グループ
電話 045-210-2180
このページの所管所属は総務局 組織人材部人事課です。