更新日：2023年4月13日

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平成26年度現業職員の給与改定等に係る交渉の概要

平成26年度現業職員の給与改定等交渉概要

1　交渉団体

神奈川県職員現業労働組合

神奈川県高等学校現業労働組合

2　交渉回数

平成26年10月24日から平成26年12月9日まで　9回

3　県の提案及び現業労組の主張と合意内容

項目

県の主な提案

現業労組の主な主張

合意内容
給与改定関係
月例給 行政職員との均衡を通じて、民間との均衡を図るため、給料表の改定を行いたい。 消費税の引き上げや、平成25年度からの給与減額措置もあり、生活改善に対する職員の期待は大きい。 給料表を改定する。（平成26年4月1日適用）
期末・勤勉手当 行政職員との均衡を通じて、民間との均衡を図るため、勤勉手当の支給月数を0.15月分引き上げたい。 勤勉手当の支給月数を0.15月分引き上げる。（平成26年12月1日適用）
給与制度の総合的見直し
月例給 地域間及び世代間の給与配分の見直しを行う国との制度均衡を図るため、給料表水準を引き下げたい。

本県においては国のように給与配分の見直しを行う必要がないため、給与制度の総合的見直しは実施すべきでない。

平成10年度以降新規採用を停止しているため高齢化が進んでいる現業職員にとって影響が大きい。激変緩和措置について考慮してほしい。

 本県の実情を考慮しつつ、国との制度均衡を図るため、給料表水準を引き下げる。（平成27年4月1日実施）
地域手当 人事委員会勧告対象職員との均衡を踏まえ、平成27年度の支給率は現行どおり10％としたい。 平成27年度の支給率は10％とする。
経過措置 給料表水準引き下げに伴う激変緩和のため、経過措置を講じたい。 経過措置を4年間（平成31年3月31日まで）講じる。
退職手当の見直し  
調整額 給与制度の総合的見直しに伴う影響に鑑み、国に準じて、調整額を改正したい。 支給水準が低下する場合には経過措置や独自措置を設けるべき。 国に準じて、調整額を改正する。（平成27年4月1日実施）  
その他
配偶者同行休業 国に準じて、外国で勤務等をする配偶者と生活を共にすることを可能とする休業制度（上限3年間）を創設したい。

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 国に準じて、制度を創設する。（平成27年4月1日実施）
旅費制度 旅行雑費について、実費を支給する代替手段を講じ、廃止したい。

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 旅行雑費について、代替手段を講じ、平成28年度に廃止する。

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