新型コロナウイルス感染拡大に関連して、消費者の皆さんに心がけていただきたいこと

掲載日:2021年1月8日

緊急事態宣言が発令されています。

 2021年1月7日に新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、緊急事態宣言が行われました。私たち消費者は、徹底した外出自粛や基本的な感染防止対策であるMASK(マスク)等に取り組むほか、感染拡大を予防する『「新しい生活様式」の実践例』を踏まえた取組みを行うことが必要です。日常生活の各場面において、「3つの密(密閉、密集、密接)」を避けることを基本としつつ、

  • 発熱又は風邪の症状がある場合等は、来店・利用しない
  • 人との間隔をできるだけ2m(最低1m)空ける
  • マスクを着用する
  • 特に大声での会話を控える
  • まめに手洗い・手指消毒をする
  • トイレ利用時に配慮する(蓋をして流す等)
  • 滞在時間をできるだけ短くする

ことなどが消費者に求められています。

(消費者庁HP)

 

正しい情報に基づいた、冷静な対応を

 昨年4月に緊急事態宣言が発令された際は、食料品の買いだめ・買い急ぎが発生したり、マスクやアルコール消毒液の転売が問題なりました。
 正しい情報を見極め、デマや噂に惑わされず、冷静な消費行動をとることが大切です。

1.マスクやトイレットペーパー、飲料水、即席食品について

  • 大手小売事業者などは、マスクやトイレットペーパー、飲料水、即席食品などが品薄とならないよう、既に在庫の確保を行っています。過度な買いだめや買い急ぎは行わず、安心して、落ち着いた購買行動をお願いいたします。

2.「新型コロナウイルス予防に効果あり」等の広告表示について

  • インターネット広告において、新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうするウイルス予防商品(健康食品、マイナスイオン発生器、空間除菌商品等)の表示が見受けられます。現時点においては客観性及び合理性を欠くものであると考えられることから、消費者庁において、事業者に対して表示に関する改善要請等を行うとともに、消費者への注意喚起が行われています。

(消費者庁HP)

(農林水産省HP)

(経済産業省HP)

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便乗した悪質商法に注意を

 緊急事態宣言が発令され、在宅やオンライン利用等が増えると、これに乗じた商品の送り付けや詐欺の電話・メール、ネット通販のトラブル等、コロナウイルスに便乗した様々な悪質商法が報告されています。このような場合は、最寄りの消費生活センターにご相談ください。
 新型コロナウイルスに便乗した悪質商法にご注意ください!

(相談先)

(参考)

 消費者庁HP

国民生活センターHP

 神奈川県警察