新型コロナウイルス感染拡大に関連して、消費者の皆さんに心がけていただきたいこと

掲載日:2020年6月11日

感染予防と経済活動の両立を図るため、「新しい生活様式」の実践例を踏まえた取組みを

 緊急事態宣言が解除されましたが、今後も感染予防と経済活動の両立を図るために、『「新しい生活様式」の実践例』を踏まえた取組みを行うことが必要です。日常生活の各場面において、「3つの密(密閉、密集、密接)」を避けることを基本としつつ、

  • 発熱又は風邪の症状がある場合等は、来店・利用しない
  • 人との間隔をできるだけ2m(最低1m)空ける
  • マスクを着用する
  • 特に大声での会話を控える
  • まめに手洗い・手指消毒をする
  • トイレ利用時に配慮する(蓋をして流す等)
  • 滞在時間をできるだけ短くする

ことなどが消費者に求められています。

(消費者庁HP)

 

正しい情報に基づいた、冷静な対応を

 新型コロナウイルス感染の拡大に伴って、様々な風説が流れていますが、食料品や生活必需品が必要な方に届くよう、正しい情報を見極め、デマや噂に惑わされず、冷静な消費行動をとることが大切です。


1.食料品について

  • 食料品は、十分な供給量が確保されています。安心して、落ち着いた購買行動をお願いいたします。
  • 食料品は必要な分だけ買うようにし、過度な買いだめや買い急ぎはしないでください。(食べきれずおいしくなくなったり、食品ロスにもなってしまいます。)

2.マスクについて

  • マスクは、厚生労働省や経済産業省が関係団体に増産など安定供給について要請を行い、供給量の増加を目指しています。
  • 2020年3月15日以降、マスクの転売が禁止されています。事業者のみならず個人も、購入価格を超える価格でマスクの転売を行うと処罰の対象となり得ます。

3.アルコール消毒製品について

  • 緊急事態宣言の解除に伴い、営業を再開する店舗等においてアルコール消毒製品への需要拡大にしっかり応えていくことが必要です。メーカー各社は大幅な増産に取り組んでいますが、転売等により一般の方々がアルコール消毒製品を入手しにくくなる事態が想定されます。
  • 経済活動の円滑な再開のため、アルコール消毒製品の転売規制が導入され、2020年5月26日以降は、事業者のみならず個人も、購入価格を超える価格でアルコール製品(医薬品、医薬部外品、その他)の転売を行うと処罰の対象となり得ます。

4.「新型コロナウイルス予防に効果あり」等の広告表示について

  • インターネット広告において、新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうするウイルス予防商品(健康食品、マイナスイオン発生器、空間除菌商品等)の表示が見受けられます。現時点においては客観性及び合理性を欠くものであると考えられることから、消費者庁において、事業者に対して表示に関する改善要請等を行うとともに、消費者への注意喚起が行われています。

(消費者庁HP)

(農林水産省HP)

(経済産業省HP)

「消費者庁 新型コロナ関連消費者向け情報」公式LINEアカウント

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便乗した悪質商法に注意を

 「マスクを無料送付する」や「水道管にコロナウイルスが入っている」など、新型コロナウイルスを口実にした悪質な勧誘が報告されています。このような場合は、最寄りの消費生活センターにご相談ください。
 また、「特別定額給付金」を装った詐欺が疑われる相談が寄せられています。暗証番号、口座番号、通帳、キャッシュカード、マイナンバーなどの取り扱いには細心の注意を払うようにしてください。

 新型コロナウイルスに便乗した悪質商法にご注意ください!

(相談先)

(給付金に関する消費者トラブルについての相談)

(参考)

 消費者庁HP

 神奈川県警察

 

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