新型コロナウイルス感染拡大に関連して、消費者の皆さんに心がけていただきたいこと

掲載日：2021年7月20日

特措法に基づくまん延防止等重点措置が実施されています

　コロナウイルス感染症の急速なまん延を防ぐことを目的として本県に適用されていた「まん延防止等重点措置」が、8月22日まで延長されています。
　また、県では「神奈川版緊急事態宣言」を発出し、7月22日から、現在のまん延防止等重点措置の中で、最大級の対応を図り、東京都が行っている緊急事態宣言と同等の措置を講じます。7月22日以降、まん延防止等重点措置を行う区域（措置区域）は、県内全市町となります。（特措法に基づくまん延防止等重点措置に係る神奈川県実施方針）
　措置区域、その他地域で実施する措置の内容として、私たち消費者には、

  • 生活に必要な場合を除く、日中を含めた外出の自粛、生活に必要な場合を除く都道府県をまたぐ移動の自粛、混雑している場所や時間を避けて行動すること、感染対策が徹底されていない飲食店等の利用自粛
  • 時短営業の要請をしている時間以降に飲食店等にみだりに出入りしないこと
  • 路上での飲酒、いわゆる路上飲みをしないこと
  • 昼夜を問わずマスク飲食の実践、感染リスクが高まる「5つの場面」、在宅勤務、時差出勤などの周知の徹底を図ること

が求められています。
※5つの場面：飲酒を伴う懇談会等、大人数や長時間におよぶ飲食、マスクなしでの会話、狭い空間での共同生活、居場所の切り替わり

 

正しい情報に基づいた、冷静な対応を

　昨年4月に緊急事態宣言が発令された際は、食料品の買いだめ・買い急ぎが発生したり、マスクやアルコール消毒液の転売が問題なりました。
　正しい情報を見極め、デマや噂に惑わされず、冷静な消費行動をとることが大切です。

1.マスクやトイレットペーパー、飲料水、即席食品について

  • 大手小売事業者などは、マスクやトイレットペーパー、飲料水、即席食品などが品薄とならないよう、在庫の確保を行っています。過度な買いだめや買い急ぎは行わず、安心して、落ち着いた購買行動をお願いいたします。

2.「新型コロナウイルス予防に効果あり」等の広告表示について

  • インターネット広告において、新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうするウイルス予防商品（健康食品、マイナスイオン発生器、空間除菌商品等）の表示が見受けられます。現時点においては客観性及び合理性を欠くものであると考えられることから、消費者庁において、事業者に対して表示に関する改善要請等を行うとともに、消費者への注意喚起が行われています。

（消費者庁HP）

（農林水産省HP）

（経済産業省HP）

（「消費者庁 新型コロナ関連消費者向け情報」公式LINEアカウント）

消費者庁新型コロナ関連消費者向け情報　公式LINEアカウント消費者庁新型コロナ関連消費者向け情報　公式LINEアカウント　二次元コード

 

便乗した悪質商法に注意を

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、在宅やオンライン利用等が増えると、これに乗じた商品の送り付けや詐欺の電話・メール、ネット通販のトラブル等、コロナウイルスに便乗した様々な悪質商法が報告されています。このような場合は、最寄りの消費生活センターにご相談ください。
　新型コロナウイルスに便乗した悪質商法にご注意ください！

（相談先）

（参考）

　消費者庁HP

国民生活センターHP

　神奈川県警察

企業局水道部経営課HP

金融庁