新型コロナウイルス感染拡大に関連して、消費者の皆さんに心がけていただきたいこと

掲載日:2021年10月1日

緊急事態宣言解除後も感染防止対策を

 本県に対して発出されていた特措法上の緊急事態宣言が解除されました。しかし、ここで制限を一気に緩めれば、感染がリバウンドし、再び医療ひっ迫を招くことにつながります。
 10月1日から10月24日の期間、引き続き、私たち消費者には、次のような行動が求められています。

  • 外出する際は、
    「人混みは危険」という意識を持って、混雑している場所や時間を避けて少人数で慎重な行動を
    〇特に21時以降の外出自粛
    ※新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく協力要請
  • 企業における在宅勤務等の進捗状況を踏まえた、柔軟な働き方への対応
  • 感染対策が徹底されていない飲食店の利用自粛の協力 ※新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく協力要請
  • 路上での飲酒(いわゆる路上飲み)やホームパーティー等をしない
  • 昼夜を問わずマスク飲食の実践、M・A・S・Kを含む基本的感染防止対策等の徹底、都道府県間の移動の際の基本的な感染対策防止対策の徹底
  • 感染リスクが高まる「5つの場面」、在宅勤務、時差出勤などの周知の徹底 

※5つの場面:飲酒を伴う懇談会等、大人数や長時間におよぶ飲食、マスクなしでの会話、狭い空間での共同生活、居場所の切り替わり

 

正しい情報に基づいた、冷静な対応を

 昨年4月に緊急事態宣言が発令された際は、食料品の買いだめ・買い急ぎが発生したり、マスクやアルコール消毒液の転売が問題なりました。
 正しい情報を見極め、デマや噂に惑わされず、冷静な消費行動をとることが大切です。

1.マスクやトイレットペーパー、飲料水、即席食品について

  • 大手小売事業者などは、マスクやトイレットペーパー、飲料水、即席食品などが品薄とならないよう、在庫の確保を行っています。過度な買いだめや買い急ぎは行わず、安心して、落ち着いた購買行動をお願いいたします。

2.「新型コロナウイルス予防に効果あり」等の広告表示について

  • インターネット広告において、新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうするウイルス予防商品(健康食品、マイナスイオン発生器、空間除菌商品等)の表示が見受けられます。現時点においては客観性及び合理性を欠くものであると考えられることから、消費者庁において、事業者に対して表示に関する改善要請等を行うとともに、消費者への注意喚起が行われています。

(消費者庁HP)

(農林水産省HP)

(経済産業省HP)

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便乗した悪質商法に注意を

 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、在宅やオンライン利用等が増えると、これに乗じた商品の送り付けや詐欺の電話・メール、ネット通販のトラブル等、コロナウイルスに便乗した様々な悪質商法が報告されています。このような場合は、最寄りの消費生活センターにご相談ください。
 新型コロナウイルスに便乗した悪質商法にご注意ください!

(相談先)

(参考)

 消費者庁HP

国民生活センターHP

 神奈川県警察