ホーム > くらし・安全・環境 > 身近な生活 > 消費生活 > 消費生活に関する条例、指針、審議会等 > 神奈川県消費生活審議会報告「消費者基本法等に対応した今後の消費者施策のあり方について」
更新日:2023年4月6日
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神奈川県消費生活審議会(会長 伊藤進 明治大学法科大学院長)から知事あてに、先般、「消費者基本法等に対応した今後の消費者施策のあり方」についての報告書が提出されましたので、お知らせします。
昨年の「消費生活条例のあり方」についての答申に続き、消費生活審議会では、本年2月に専門部会を設置し、「消費者基本法等に対応した今後の消費者施策のあり方」について、5回にわたる審議を行い、このたび報告書として取りまとめたものです。
(前段部分 P2,3)
(本論部分 P6~17)
(総括部分 P18~19)
報告を踏まえ、県として、「消費者施策推進指針」を年度内に策定する考えですが、後日、指針案を取りまとめ、それについてのパブリックコメントを行う予定です。
このページの所管所属はくらし安全防災局 くらし安全部消費生活課です。