更新日:2022年2月15日

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神奈川県消費者行政活性化基金条例

 

神奈川県消費者行政活性化基金条例

神奈川県消費者行政活性化基金条例

平成21年3月27日
条例第4号

     
改正

平成23年3月22日条例第14号

平成26年2月28日条例第4号

平成30年3月27日条例第17号

平成25年2月28日条例第48号

平成27年7月21日条例第63号

 

神奈川県消費者行政活性化基金条例をここに公布する。
神奈川県消費者行政活性化基金条例
(趣旨)
第1条この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第241条第1項及び第8項の規定に基づき、神奈川県消費者行政活性化基金の設置、管理及び処分に関し必要な事項を定めるものとする。
(設置)
第2条県は、県又は市町村が行う消費者行政の活性化を図るための事業を支援することを目的として国から交付される地方消費者行政活性化交付金を積み立てるため、神奈川県消費者行政活性化基金(以下「基金」という。)を設置する。
(積立額)
第3条基金に積み立てる額は、予算において定める額とする。
(運用)
第4条基金に属する現金は、最も確実かつ有利な金融機関への預金、有価証券の保有その他の方法により運用するものとする。
(繰替運用)
第5条知事は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。
(運用益金の処理)
第6条基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して基金に編入するものとする。
(処分)
第7条基金は、県又は市町村が行う消費者行政の活性化を図るための事業の経費に充てる場合に限り、これを処分することができる。
(委任)
第8条この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、知事が定める。
附則
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例は、平成33年12月31日限り、その効力を失う。
一部改正〔平成23年条例14号・25年48号・26年4号・27年63号・30年17号〕
3 この条例の失効の際基金に残額があるときは、当該残額を一般会計歳入歳出予算に計上して国庫に納付するものとする。
附則(平成23年3月22日条例第14号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成25年2月28日条例第48号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成26年2月28日条例第4号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成27年7月21日条例第63号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成30年3月27日条例第17号)
この条例は、公布の日から施行する。

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