住宅リフォーム等の訪問販売事業者に業務停止命令6か月

掲載日:2021年2月26日

消費者宅へ、「点検してあげます。」などと勧誘目的を告げずに訪問した後、「直ぐに修理しないと大変なことになる。」などと嘘を告げて消費者の不安をあおったり、執拗な勧誘を行っていた訪問販売事業者に対し、本日、特定商取引に関する法律(以下「法」という。)第8条第1項の規定に基づき、訪問販売に関する業務の一部(新規勧誘、申込受付及び契約締結)を6か月間停止することを命じました。

また、神奈川県消費生活条例(以下「条例」という。)第13条の4の規定に基づき、業務改善を勧告しました。

1.当事業者の概要

事業者名

「ヤマトホーム」こと村上亨(個人事業主)

所在地

平塚市片岡355-1

設立

平成22年8月※事業者の報告による

取引形態

訪問販売

業務内容

住宅リフォーム及び塗装工事等の役務提供

2.当事業者に対する県内苦情相談の概要

(1)苦情相談件数(平成27年12月18日現在で把握した件数)

年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

件数

5件

12件

6件

31件

11件

65件

(2)契約者の状況(上記苦情相談65件のうち、契約に至った59件に係るもの)

平均契約額 761,108円

平均年齢 74.7歳(最高齢91歳)

主な居住地平塚市23人、秦野市14人、大磯町9人、二宮町5人、その他8人

3.主な手口・違反行為

(1)販売目的秘匿(法第3条、条例第13条の2第1項)

消費者宅を訪問した際、「屋根の漆喰が落ちていますよ。すぐ近くで現場がありますから、見ましょう。点検してあげます。」などと告げるのみで、その勧誘に先立って、住宅リフォーム工事等の役務提供契約の締結について勧誘をする目的である旨を明らかにしていなかった。

(2)契約書面の記載不備(法第5条)

消費者に交付した契約書面に、書面の内容を十分に読むべき旨を赤枠の中に赤字で記載していなかった。

(3)不実告知(法第6条第1項、条例第13条の2第2項)

契約の締結について勧誘をするに際し、「瓦がずれている。このままでは雨が入っちゃうから直した方が良い。直ぐに修理しないと大変なことになる。」などと、消費者が契約の締結を必要とする事情に関することについて、事実と異なることを告げていた。

(4)迷惑勧誘(法第7条第4号、条例第13条の2第3項)

契約の締結について勧誘をするに際し、消費者が断っているにもかかわらず、執拗な勧誘を行うなど、消費者に迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をしていた。

(5)迷惑解除妨害(法第7条第4号、条例第13条の2第7項)

契約の締結後、クーリング・オフ期間内に契約の解除を申し出た消費者に対し、「あなたが署名して印鑑を押した。だから契約は生きています。」と告げるなど、迷惑を覚えさせるような仕方で契約の解除を妨げていた。

4.業務停止命令及び勧告の内容

(1)業務停止命令6か月間(平成27年12月25日から平成28年6月24日)(法第8条第1項)

法第2条第1項に規定する訪問販売に関する業務のうち、次の行為を停止すること。

ア.役務提供契約の締結について勧誘すること。

イ.役務提供契約の申込みを受けること。

ウ.役務提供契約を締結すること。

(2)勧告(条例第13条の4)

ア.消費者に対し役務提供契約の締結について勧誘しようとして、目的を偽り又は秘匿して、消費者の住居を訪問しないこと。

イ.消費者との役務提供契約の締結又はその勧誘に際して、消費者が役務提供契約の締結をするか否かについての判断に影響を及ぼす重要な事項について、事実と異なること又は誤信させる事実を告げないこと。

ウ.消費者との役務提供契約の締結又はその勧誘に際して、契約を締結させようとして長時間にわたり又は反復して勧誘する等消費者を困惑させる行為をしないこと。

エ.消費者との役務提供契約に関し、法令の規定若しくは契約に基づく消費者の契約の申込みの撤回又は契約の解除を妨げるおそれがある行為をしないこと。

5.今後の対応

業務停止命令の履行を監視するとともに、勧告内容に対する業務改善処置について、勧告後、3週間以内に報告を求める。

6.資料

主な相談事例(PDF版)[PDFファイル/165KB]

主な相談事例(テキスト版)[その他のファイル/7KB]

【消費者へのアドバイス】

★業者のセールストークを鵜呑みにして慌てて契約せず、複数の業者から見積りをとるなど、工事の必要性や金額、契約内容を十分に検討したうえで契約しましょう。
★契約を勧められた際に、少しでも悩んだり、不審に思った場合は、1人で決めずに、家族や身近な人に相談しましょう。
★訪問販売で不審に思ったり、トラブルになった際は、次の番号にご相談ください。
また、ご相談の必要がない場合でも、事業者から不当な勧誘行為等を受けた場合は、悪質商法目安箱への情報提供をお願いします。
消費者ホットライン188(局番なし)
かながわ中央消費生活センター(045)311-0999
悪質商法目安箱

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