令和2年度第1回消費生活eモニターアンケート調査:新型コロナウイルス感染症拡大による生活と意識の変化について

掲載日:2020年12月24日

調査の概要

1 調査目的

新型コロナウイルス感染症拡大による生活と意識の変化についてアンケートを行い、消費生活に与える影響を把握することで啓発活動など、今後の県の消費生活行政の参考とする。

2 調査方法

インターネットを使用したアンケート調査(全13問)

3 調査期間

令和2年10月16日(金曜)から10月25日(日曜)まで

4 調査対象

消費生活eモニター:316名  回答者:287名(回答者年齢:(18~29歳)5名(1.7%)、(30歳代)46名(16.0%)、                (40歳代)71名(24.7%)、(50歳代)82名(28.6%)、(60歳代)42名(14.6%)、(70歳以上)41名(14.3%))

 

調査結果の概要

消費生活に関する情報

生活に必要な情報をどこで得ているかたずねたところ、「テレビ」、「インターネットの検索エンジン」がともに8割台で最も多く、次いで「新聞、雑誌、フリーペーパー」、「国や自治体の広報紙」がともに5割台で続いた。

消費生活に関して欲しい情報をたずねたところ、30歳代以上のすべての年代で「悪質商法などの手口と消費者被害・トラブルへの対処方法」と回答した人が最も多かった。18~29歳では「消費生活に関する法律や制度など」が最も多くなった。

消費生活への関心

昨年と比べて興味関心を持つようになったことをたずねたところ、「健康・医療」、「節約」、「時事ニュース」が上位となった。18~29歳では、最も興味関心が高いのは「健康・医療」、続いて「投資・マネー」、「LINEやメールなどによるコミュニケーション」となった。

また、昨年と比べて増えた行動の上位としては、「テレビの視聴」、「無料動画配信サービスの視聴」、「ネットサーフィン」であった。18~29歳では「LINEやメールなどによるコミュニケーション」が「無料動画配信サービスの視聴」に次いで多く、70歳代以上では、「テレビの視聴」に次いで、「本や新聞、雑誌を読む(電子書籍含む)」、「睡眠」となった。

インターネットショッピングの利用

昨年と比べてインターネットショッピングの利用が増えた人は約4割、購入したものはすべての年代で「食品・菓子」が最も多く、次いで「日用品・文具・手芸用品」、「医薬品・ヘルスケア・介護用品」などが多かった。30歳代では「食品・菓子」に次いで「服・靴」、70歳代以上では「食品・菓子」に次いで「家電製品」が多かった。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う消費行動

新型コロナウイルス感染症拡大により、「食品や飲料を普段より多めに買った(買おうとした)」人が5割近くに上った。また、「感染予防や健康増進に役立つものを家族のために買った」、「トイレットペーパーや消毒液などの日用品を普段より多めに買った(買おうとした)」、「不要不急の商品の購入を控えた」人も4割を超えた。18~29歳では「いわゆるフリマアプリで商品を出品した」人が多く、フリマアプリで商品を出品したり、購入した人の割合は年代が上がるにつれて少なくなっている。

消費者問題への取組み

消費者問題に対する取組みとして行政に望むことは何かをたずねたところ、「消費者被害の実態や対処方法、相談窓口の連絡先などの情報提供を充実する」が最も多く7割近かった。次いで「行政が事業者への指導・取締りを強化する」が5割台、「商品・サービスの事故などのリコール情報の提供を充実する」、「消費者の自立を促す消費者教育(講座などを含む)の機会を拡充する」、「身近な場所で相談できる窓口を増やす」が共に4割を超えた。

消費行動の変化について(自由意見)

昨年と比べて消費行動に変化があったかをたずねたところ、主な意見は以下のとおりであった。今回のアンケート調査では、買物・外食に関する自由意見が多く挙げられており、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う消費行動の変化が見受けられた。

買物・外食に関すること

  • 外食しなくなったので、良い食材を購入して自宅で料理をするようになった。
  • 外食を控え、テイクアウトを利用するようになった。
  • 食品等を買い置きするようになった。
  • 産地をより意識して購入するようになった。

その他

  • 回転備蓄の意識が高まった。
  • 収入の減少により節約を心掛けている。

 

消費者問題に対する取組みの充実について(自由意見)

消費者問題に対する取組み充実のための意見をたずねたところ、主な意見は以下のとおりであった。今回のアンケート調査では、相談に関する自由意見が多く挙げられており、消費生活相談に関心が高いことが見受けられた。 

広報に関すること

  • 具体的な事例を定期的に広報誌へ掲載してほしい。
  • 自治会等を活用して講演を行い、もっと身近に感じてもらうことが必要。テレビや新聞はネガティブな報道が多いが、良い事例をもっと知ってもらうとよいと思う。


相談に関すること

  • インターネットショッピングに関する相談窓口の充実。
  • SNSで気軽に相談できる体制があると安心できる。
  • トラブルに巻き込まれた時の相談窓口の周知徹底とオンラインの充実。
  • ちょっとしたことでも気軽に電話やメールで相談できる窓口があればよいと思う。


悪質事業者・悪質行為に関すること

  • 定期購入に関するトラブルが多いように感じる。行政でも実態調査や取締りを強化してほしい。
  • 抑止力になる程度に悪質なものに対する指導罰則の強化、実態の公表など、活動の見える化をしてほしい。


その他

  • 子どもの頃から、家庭での教育が必要だと思う。学校での教育はもちろん大切だが、親が教えられることを普段から伝えたい。
  • 神奈川県の事業者の製品、食品をインターネットで購入できる行政サイトを構築して消費者も安心して利用でき、事業者も売上低減を補填できる取組みを希望する。
  • 行政には不安を取り除くことをお願いしたい。そのために情報の周知を徹底してほしい。

調査結果

令和2年度第1回消費生活eモニターアンケート調査結果(PDF:945KB)

 

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本文ここまで
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