令和元年度第2回消費生活eモニターアンケート調査:消費生活全般について

掲載日:2020年2月7日

調査の概要

1 調査目的

県の消費生活行政についてのご意見等をいただき、今後の県の消費生活行政の参考とするため、アンケート調査を実施しました。

2 調査方法

インターネットを使用したアンケート調査(全22問)

3 調査期間

令和元年12月6日(金曜)から12月15日(日曜)まで

4 調査対象

消費生活eモニター:298名  回答者:223名

 

調査結果の概要

暮らしむき

昨年度同時期と比べた、家族の暮らしむきについてたずねたところ、「変わらない」が6割以上を占めて最も多く、次いで「苦しくなった」がおよそ3割、「楽になった」は少数にとどまった。

消費生活への関心

消費生活について関心があるものをたずねたところ、「食品の安全性や表示について」、「インターネット(携帯電話やスマートフォン等の情報端末を含む)を利用した悪質商法について」がともに6割台で多かった。
商品やサービスを選ぶ際、何を意識するかをたずねたところ、「価格」が9割台で最も多く、「機能や品質」が8割台、「安全性」が7割台と続いている。 

消費生活上のトラブル

ここ1、2年の間に、消費生活上のトラブルにあったかをたずねたところ、「あった」が1割台であった。
また、「あった」と回答した方へ、トラブルにあった際の相談相手・相談箇所をたずねたところ「販売店やセールスの人に伝えた」が4割台で最も多く、次いで「メーカーに直接伝えた」、「家族や友人、近所の人に相談した」がともに2割台だった。
トラブルにあわないために重要なことをたずねたところ、9割近くが「消費者本人の自覚や自立」と回答した。

消費生活に関する情報

消費生活に関する情報を主にどこで得ているかをたずねたところ、「テレビ・ラジオ」が7割近くで最も多く、「国や自治体の広報誌」、「新聞・雑誌(フリーペーパーを含む)」が6割台で続いているが、「国や自治体のFacebook、Twitter、LINE」は利用者がそれぞれ1割以下だった。

消費生活に関する主な欲しい情報をたずねたところ、「悪質商法などの手口と消費者被害・トラブルへの対処方法」が6割を超え最も多く、ついで「商品・サービスの安全性や商品等のリコール情報」も6割台で続いた。

相談窓口等の周知について見たことのある媒体をたずねたところ、「県のたより」が8割を超えて最も多く、「県のホームページ」が3割台で続いた。

県や市町村が消費者向けに発信している情報で利用しやすいものをたずねたところ、「県や市町村の広報紙」が8割台で最も多く、次いで新聞・雑誌の記事(フリーペーパーを含む)」が4割台であった。 

平成28年3月に開設した<つながる・かながわ消費者教育ーかながわ消費者教育サポートサイトー>ホームページについてたずねたところ、「知っている」と回答した人は1割台であった。

消費者問題への取組み

消費者問題に対する取組みとして行政に望むことは何かをたずねたところ「消費者被害の実態や対処方法、相談窓口の連絡先など情報提供を充実する」が最も多く6割近かった。次いで「消費者の自立を促す消費者教育(講座などを含む)の機会を拡充する」、「身近な場所で相談できる窓口を増やす」、「行政が事業者への指導・取締りを強化する」、「商品・サービスの事故などのリコール情報を充実する」が共に4割を超えた。

消費生活相談に関する情報

今回初めて消費生活eモニターに登録した方に、県が休日に消費生活相談(土曜・日曜・祝休日:16時30分まで)を実施していることを知っているかをたずねたところ、「知らなかった」が9割を超えた。

また、県が夜間に消費生活相談(平日:19時まで)を実施していることについて「知らなかった」が9割を超えた。県がメールによる消費生活相談を実施していることについて「知らなかった」が9割、市町村に消費生活センター等相談窓口(一部は近隣市に委託)があることについて「知らなかった」が6割を超えた。
消費者ホットライン(近くの消費生活センターにつながる全国統一の電話番号)が3ケタ(188)であることを知っているかをたずねたところ、「知らなかった」が8割を超えた。

自由意見

消費者問題に対する取組みの充実のための意見をたずねたところ、主な意見は以下のとおりであった。今回のアンケート調査では、前回と同様に広報に関する自由意見が多く挙げられており、情報の入手に関心が高いことが見受けられた。 

広報に関すること

  • 問題実例と対処法をたくさん広報に載せると目に留まりやすい。
  • 高齢者なのでインターネットはあまり見ない。自治会の回覧板でも情報提供を定期的に行う方が記憶に残る。


相談に関すること

  • 気軽に利用できる雰囲気になってほしい。
  • インターネットなどで調べるという感覚がない高齢者などは、相談窓口に相談するような内容なのか、電話するのも戸惑う気持ちがあると思う。


悪質事業者・悪質行為に関すること

  • 行政が事業者への指導・取締りを強化してほしい。注意・勧告で済むなら悪質業者は減らないと思う。


その他

  • SDGsを積極的に消費者問題に展開してほしい。
  • 大量のプラスチックごみの収集、処理方法や少量化対策が必須と思う。

調査結果

令和元年度第2回消費生活eモニターアンケート調査結果(PDF:949KB)

 

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本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa