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更新日:2022年2月15日
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平成27年度第2回消費生活eモニターアンケート「かながわの暮らしむき」の概要についてお知らせします。
県民の暮らしの実態と家計や物価についての意識を把握し、今後の県の消費者行政の参考とするため、「かながわの暮らしむきについて」のアンケート調査を実施しました。なお、この調査は昭和58年度から毎年実施しています。
ホームページ上のアンケート調査
平成27年11月9日(月曜)から11月19日(木曜)まで
消費生活eモニター
559名
前半回答者
285名
後半回答者
274名
【前半】
性別
男性101名 女性184名
年齢
18-29歳 16名 (男性: 3名 女性:13名)
30歳代 52名 (男性: 6名 女性:46名)
40歳代 80名 (男性:21名 女性:59名)
50歳代 54名 (男性:22名 女性:32名)
60歳代 56名 (男性:27名 女性:29名)
70歳以上 27名 (男性:22名 女性: 5名)
【後半】
性別
男性95名 女性179名
年齢
18-29歳 16名 (男性: 3名 女性:13名)
30歳代 51名 (男性: 6名 女性:45名)
40歳代 77名 (男性:20名 女性:57名)
50歳代 51名 (男性:21名 女性:30名)
60歳代 54名 (男性:24名 女性:30名)
70歳以上 25名 (男性:21名 女性: 4名)
回答者自身を含む同居家族数は、「2人」が最も多く、「3人」「4人」と続きました。また、世帯構成は、「2世代同居家族」が最も多く、「夫婦世帯」「単身世帯」と続きました。
世帯主の職業は、「会社員・公務員」が最も多く、「無職」「自営業」「パート・アルバイト」と続いています。
世帯主以外に収入を得ている人がいる世帯はほぼ半数で、その人の職業は、「パート・アルバイト」が最も多く、次いで「会社員・公務員」となっています。このほか、「無職」「自営業」「不動産・財産収入等」が挙げられました。なお、「無職」では「年金収入」というコメントが多く挙げられました。
家庭の年収は、「300万未満」が15.4%で最も多く、次いで「600万以上700万未満」が14.4%、「300万以上400万未満」が13.3%となりました。
昨年の同時期と比べてご家族の暮らしむきがどうなったかについては、「苦しくなった」と「変わらない」がほぼ同数で、平成26年度と同様の傾向になりました。また、年代別に見ると、40歳代と70歳以上で「苦しくなった」が5割を超えました。
「楽になった」と回答した13名に理由をたずねたところ、「収入が増えた(給料が上がったなど)」「教育費が減った」「家族が独立した(子どもの就職など)」と続きました。
「苦しくなった」と回答した135名に理由をたずねたところ、「収入が減った、伸びなかった」が最も多く、「物価が上がった」「教育費が増えた」と続きました。また、「苦しくなった」と回答した方が講じた対策は、「生活内容を切り詰め、購入したいものを諦めた」が最も多く、「預金を取りくずした」「むだを省き、買ったものは最後まで使うようにした」「今までより質を落として、安価な物を購入するようにした」と続きました。
日々の生活で経済的な豊かさを実感しているかたずねたところ、「とても実感している」と「ある程度実感している」の合計が34.6%で、平成26年度の29.3%と比較すると、経済的豊かさを実感している方の割合が増加しています。
暮らしの様々な面での満足度をたずねたところ、「資産・貯蓄」の面で、「きわめて不満」と「不満」の合計が5割を超えました。それ以外の項目では「十分満足」と「一応満足」の合計が全て5割を超えており、「暮らし全体について」の満足度は、「十分満足」と「一応満足」の合計が6割を超えています。
今後の暮らしむきの見通しについては、平成26年度と比較すると、「変わらない」が若干減少し、「楽になる」「苦しくなる」がともに若干増えました。また、年代別に見ると、40歳代、70歳以上の年代で、「苦しくなる」の割合が5割を超えました。
なお、それぞれの理由としては次のようなものが挙げられました。「苦しくなる」理由として、「教育費が増えるため」「物価が上がるため」が多く挙げられました。(自由記入、抜粋・要約)
「楽になる」理由
「変わらない」理由
「苦しくなる」理由
この1年間の物価についてどのように感じているかについて、「上がった」が8割を超え、多くの方が物価の上昇を感じていました。平成26年度と比較すると「上がった」は減少しているものの、2年連続で8割を超える高い水準となっています。なお、物価の上昇については、自由意見で多くの意見が寄せられ、主な意見を3の自由意見欄に記載しています。
「上がった」と回答した222名に、家庭の消費傾向への影響をたずねたところ、7割弱が「消費を控えた」と回答しました。また、「下がった」と回答した方は4名で、家庭の消費傾向をたずねたところ、3名が「消費を控えた」、1名が「消費を増やした」と回答しました。
この1年間の物価について、どの費目で特に上がったと思うか、たずねたところ、「食料費」が6割を超え、平成26年度に続き、最も多くなりました。以下「税金」「嗜好品・外食費」「光熱水費」と続いています。なお、光熱水費については、26年度の2分の1以下となっています。また、どの費目で特に下がったと思うかについては、「特にない」が7割弱で、その他の費目は全て1割以下でした。
支出面で、特に増えて家計を圧迫している費目については、「食料費」が3割を超え、最も多く、以下「教育費」「特にない」「税金」と続きました。平成26年度と比較すると、「社会保険料」「嗜好品・外食費」の増加、及び「光熱水費」の減少が目立ちます。
特に家計で切り詰めた費目については、「被服費」「特にない」「嗜好品・外食費」と続いています。
今後、支出面で充実していきたいと思う費目については、「教養娯楽費」が3割を超え、最も多く、以下「特にない」「教育費」「食料費」「嗜好品・外食費」「耐久消費財購入費」と続いています。
充実させたい費目の内容は、以下のとおりでした。(自由記入、抜粋・要約)
教養娯楽費
教育費
食料費
嗜好品・外食費
節電に取り組んでいるかたずねたところ、「震災以前から取り組んでいる」が6割以上で最も多く、次いで「震災を契機に取り組むようにした」が2割以上でした。これらを合わせると9割以上を占め、ほとんどの人が節電に取り組んでいることが示されました。
節電に取り組んでいると回答した252名に具体的な取組みについてたずねたところ、「こまめに照明を消す」が8割を超え、最も多い回答でした。以下、「冷暖房を使用しない、または、設定温度を変更する」「不要な時はテレビを消す、または、見る時間を減らす」「コンセントを抜くなど待機電力を削減する」と続き、身の周りで手軽に出来ることから取り組んでいる様子がうかがえました。
「省エネ家電に買い替える、または、新たに購入する」と回答した81名に、何を買い替え・新たに購入したかたずねたところ、「照明(LED電球など)」が7割を超えて最も多く、以下「エアコン」「冷蔵庫」と続きました。
これから新たに取り組もうとしている節電方法は、「こまめに照明を消す」が最も多く、「不要な時はテレビを消す、または、見る時間を減らす」「省エネ家電に買い替える、または、新たに購入する」と続きました。
これから「省エネ家電に買い替える、または、新たに購入する」と回答した67名に、何を買い替え・新たに購入するかたずねたところ、「照明(LED電球など)」が最も多く、既に省エネ家電に買い替えた方と同様の傾向となりました。
節電に関する情報をどこで手に入れているかたずねたところ、「テレビ・ラジオ」が約8割で、次いで「新聞」が4割台でした。
「暮らしむき」や「物価と家計」「節電」について日頃感じていることをたずねたところ、主な意見は以下のとおりでした。(自由記入、抜粋・要約)
暮らしむき
物価と家計
節電
このページの所管所属はくらし安全防災局 くらし安全部消費生活課です。