平成27年度第1回消費生活eモニターアンケート調査:消費生活全般について

掲載日:2020年4月23日

調査の概要

1 調査目的    

県の消費生活行政についてのご意見等をいただき、今後の県の消費生活行政の参考とするため、アンケート調査を実施しました。

2 調査方法    

 ホームページ上でのアンケート調査(全20問)

3 調査期間    

  平成27年6月5日(金曜)から6月15日(月曜)まで

4 調査対象

   消費生活eモニター:372名 回答者:325名

5 回答者の属性

   性別男性 113名 女性 212名    
年齢   18-29歳     17名(男性:  5名  女性:12名)    
30歳代     57名(男性: 8名 女性:49名)    
40歳代     93名(男性:22名 女性:71名)    
50歳代     61名(男性:21名 女性:40名)    
60歳代     66名(男性:31名 女性:35名)    
70歳以上  31名(男性:26名 女性:  5名)

調査結果の概要

消費生活への関心

消費生活について関心があるものをたずねたところ、「食品の安全性や表示」が7割台で最も多く、次いで「インターネットを利用した悪質商法」が6割台であった。

商品やサービスを選ぶ際、何を意識するかをたずねたところ、「価格」が9割台で最も多く、「機能や品質」と「安全性」が8割台で続いている。 

消費生活上のトラブル

ここ1、2年の間に、消費生活上のトラブルにあったかをたずねたところ、1割以上の方が「あった」と回答した。
また、「あった」と回答した方へ、トラブルにあった際の相談相手・相談箇所をたずねたところ、「メーカーに直接伝えた」が最も多く、次いで「消費生活センターなどの行政の相談窓口に相談した」が多かった。

トラブルにあわないために重要なことをたずねたところ、「消費者本人の自覚や自立」が9割を超えた。

消費生活に関する情報

消費生活に関する情報を主にどこで得ているかをたずねたところ、「テレビ・ラジオ」が7割台で最も多く、「新聞・雑誌(フリーペーパーを含む)」が6割台、「県や市町村の広報誌・ホームページ」が5割台で続いている。

商品のリコール等の情報を主にどこで得ているかをたずねたところ、「テレビ・ラジオ」と「新聞・雑誌(フリーペーパーを含む)」がともに6割を超えた。

消費生活に関するどのような情報が主に欲しいかをたずねたところ、「商品・サービスの安全性や商品等のリコール情報」が6割台で最も多く、「悪質商法などの手口と消費者被害・トラブルへの対処方法」と「食の安全や食品表示に関する情報」が5割台で続いている。

県や市町村が消費者向けに発信している情報で利用しやすいものをたずねたところ、「広報紙」が8割台で最も多く、次いで「新聞・雑誌の記事(フリーペーパーを含む)」が4割台であった。 

消費者問題への取組み

消費者問題に対する取組みとして行政に望むことは何かをたずねたところ、「消費者被害の実態や対処方法、相談窓口の連絡先など情報提供を充実する」が5割を超えた。

消費生活相談に関する情報

平成26年度以前に消費生活eモニターに登録したことがない方に県が休日に消費生活相談(土曜・日曜・祝休日:16時30分まで)を実施していることを知っているかをたずねたところ、「知らなかった」が9割を超えた。
また、県が夜間に消費生活相談(平日:19時まで)を実施していることについて「知らなかった」が9割、県がメールによる消費生活相談を実施していることについて「知らなかった」が8割、市町村に消費生活センター等相談窓口(一部は近隣市に委託)があることについて「知らなかった」が6割をそれぞれ超えた。

消費者ホットライン(近くの消費生活センターにつながる全国統一の電話番号)が平成27年夏ごろから3ケタ(188)になることを知っているかをたずねたところ、「知らなかった」が9割を超えた。

自由意見

消費者問題に対する取組みの充実のための意見をたずねたところ、主な意見は以下のとおりであった。今回のアンケート調査では、広報に関する自由意見が多く挙げられており、情報の入手に関心が高いことが見受けられた。
また、消費者個人に関して意識の大切さを挙げる意見も多くあった。 

広報に関すること
知らないことが多いので情報を分かりやすく広報してほしい
相談に関すること
些細なことでも気軽に相談ができればと思う
消費者に関すること
消費者個人が自分のこととして認識し、自覚することが重要である
消費者教育に関すること
消費者教育の充実のための施策を希望する
その他
悪質業者の取り締まり、罰則の強化をしてほしい

調査結果

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本文ここまで
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