平成29年度第1回消費生活eモニターアンケート調査:消費生活全般について

掲載日:2020年1月23日

調査の概要

1 調査目的

県の消費生活行政についてのご意見等をいただき、今後の県の消費生活行政の参考とするため、アンケート調査を実施しました。

2 調査方法

  ホームページ上でのアンケート調査(全22問)

3 調査期間

  平成29年9月20日(水曜)から9月30日(土曜)まで

4 調査対象

 消費生活eモニター:327名 回答者:265名

 

調査結果の概要

暮らしむき

昨年度同時期と比べた、家族の暮らしむきについてたずねたところ、「苦しくなった」が6割以上を占めて最も多く、次いで「変わらない」がおよそ3割、「楽になった」は少数にとどまった。

消費生活への関心

消費生活について関心があるものをたずねたところ、「食品の安全性や表示」が7割台で最も多く、次いで「インターネットを利用した悪質商法」が5割台であった。
商品やサービスを選ぶ際、何を意識するかをたずねたところ、「価格」が9割台で最も多く、「機能や品質」が8割台、「安全性」が7割台と続いている。 

消費生活上のトラブル

ここ1、2年の間に、消費生活上のトラブルにあったかをたずねたところ、「あった」が1割台であった。
また、「あった」と回答した方へ、トラブルにあった際の相談相手・相談箇所をたずねたところ「メーカーに直接伝えた」が4割台で最も多く、「販売店やセールスの人に伝えた」、「家族や友人、近所の人に相談した」がそれに続いた。
トラブルにあわないために重要なことをたずねたところ、「消費者本人の自覚や自立」が8割を超えた。

消費生活に関する情報

消費生活に関する情報を主にどこで得ているかをたずねたところ、「テレビ・ラジオ」が6割台後半で最も多く、「県や市町村の広報誌・ホームページ」や「新聞・雑誌(フリーペーパーを含む)」がいずれも5割台で続いている。

消費生活に関する主な欲しい情報をたずねたところ「悪質商法などの手口と消費者被害・トラブルへの対処方法」が6割を超え最も多く、「商品・サービスの安全性や商品等のリコール情報」や「食の安全や食品表示に関する情報」がそれに続いている。

相談窓口等の周知について見たことのある媒体をたずねたところ、「県のたより」が6割を超えて最も多く、「どれも見たことがない」が2割台でそれに続いている。

県や市町村が消費者向けに発信している情報で利用しやすいものをたずねたところ、「広報紙」が8割台で最も多く、次いで「自治体の掲示板や回覧板」、「新聞・雑誌の記事(フリーペーパーを含む)」が4割台であった。 

平成28年3月に開設した<つながる・かながわ消費者教育ーかながわ消費者教育サポートサイトー>ホームページについてたずねたところ、「知っている」と回答した人は1割台であった。

消費者問題への取組み

消費者問題に対する取組みとして行政に望むことは何かをたずねたところ「消費者被害の実態や対処方法、相談窓口の連絡先など情報提供を充実する」、「行政が事業者への指導・取締りを強化する」がそれぞれ5割を超え、「商品・サービスの事故などのリコール情報の提供を充実する」がそれに次いだ。

消費生活相談に関する情報

今回初めて消費生活eモニターに登録した方に、県が休日に消費生活相談(土曜・日曜・祝休日:16時30分まで)を実施していることを知っているかをたずねたところ、「知らなかった」が9割を超えた。

また、県が夜間に消費生活相談(平日:19時まで)を実施していることについて「知らなかった」が9割を超えた。県がメールによる消費生活相談を実施していることについて「知らなかった」が9割、市町村に消費生活センター等相談窓口(一部は近隣市に委託)があることについて「知らなかった」が7割をそれぞれ超えた。
消費者ホットライン(近くの消費生活センターにつながる全国統一の電話番号)が3ケタ(188)であることを知っているかをたずねたところ、「知らなかった」が8割を超えた。

自由意見

消費者問題に対する取組みの充実のための意見をたずねたところ、主な意見は以下のとおりであった。今回のアンケート調査では、前回と同様に広報に関する自由意見が多く挙げられており、情報の入手に関心が高いことが見受けられた。 

広報に関すること
ひとりの消費者として日々情報を得ています。精査される必要のあるものもありますが、最新の情報を、
できるだけ色々な媒体から得られるよう願っています。
もっとわかりやすい情報提供をしてほしいです。
相談に関すること
特に高齢者が相談しやすい窓口を設けてほしい。
消費者に関すること
アフターケアも大事だが自分自身で確認することも大事だと思う。
消費者教育に関すること
小学校や中学校などでの消費者教育(総合などの時間で)を行うことや取り組みを目に見えるような形(展示や
講演会)にして、みんなの目に触れる機会を増やし、日々意識できるような環境づくりが大事だと思います。
連携に関すること
情報交換を含め行政と警察、学校などの互いの連携が重要。別々では効果が薄れる。 
悪質業者・悪質行為について  ・悪質行為は厳しく取り締まっていただきたいです。
その他
県での様々な取り組みについて知ることができたので参加して良かった。まだまだ知らない人が多いと思うので、
たくさんの人に知ってもらいたい。

調査結果

平成29年度第1回消費生活eモニターアンケート調査結果 (PDF:953KB)

 

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本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa