平成30年度第1回消費生活eモニターアンケート調査:消費生活全般について

掲載日:2020年1月23日

調査の概要

1 調査目的

県の消費生活行政についてのご意見等をいただき、今後の県の消費生活行政の参考とするため、アンケート調査を実施しました。

2 調査方法

  ホームページ上でのアンケート調査(全22問)

3 調査期間

  平成30年9月18日(火曜)から9月28日(金曜)まで

4 調査対象

 消費生活eモニター:310名 回答者:234名

 

調査結果の概要

暮らしむき

昨年度同時期と比べた、家族の暮らしむきについてたずねたところ、「変わらない」が6割以上を占めて最も多く、次いで「苦しくなった」がおよそ3割、「楽になった」は少数にとどまった。

消費生活への関心

消費生活について関心があるものをたずねたところ、「食品の安全性や表示」が6割台で最も多く、次いで「インターネットを利用した悪質商法」が5割台であった。
商品やサービスを選ぶ際、何を意識するかをたずねたところ、「価格」が9割台で最も多く、「機能や品質」が8割台、「安全性」が7割台と続いている。 

消費生活上のトラブル

ここ1、2年の間に、消費生活上のトラブルにあったかをたずねたところ、「あった」が1割台であった。
また、「あった」と回答した方へ、トラブルにあった際の相談相手・相談箇所をたずねたところ「販売店やセールスの人に伝えた」、「メーカーに直接伝えた」が共に3割台で最も多く、「家族や友人、近所の人に相談した」、「消費生活センターなどの行政の相談窓口に相談した」がそれに続いた。
トラブルにあわないために重要なことをたずねたところ、「消費者本人の自覚や自立」が9割を超えた。

消費生活に関する情報

消費生活に関する情報を主にどこで得ているかをたずねたところ、「テレビ・ラジオ」が6割台で最も多く、「国や自治体の広報誌」や「新聞・雑誌(フリーペーパーを含む)」がいずれも5割台で続いているが、「国や自治体のFacebook、Twitter、LINE」は利用者が1割未満だった。

消費生活に関する主な欲しい情報をたずねたところ「商品・サービスの安全性や商品等のリコール情報」が6割を超え最も多く、「悪質商法などの手口と消費者被害・トラブルへの対処方法」や「食の安全や食品表示に関する情報」がそれに続いている。

相談窓口等の周知について見たことのある媒体をたずねたところ、「県のたより」が8割を超えて最も多く、「県のホームページ」が2割台でそれに続いた。

県や市町村が消費者向けに発信している情報で利用しやすいものをたずねたところ、「県や市町村の広報紙」が8割台で最も多く、次いで「自治体の掲示板や回覧板」、「新聞・雑誌の記事(フリーペーパーを含む)」が4割台であった。 

平成28年3月に開設した<つながる・かながわ消費者教育ーかながわ消費者教育サポートサイトー>ホームページについてたずねたところ、「知っている」と回答した人は1割台であった。

消費者問題への取組み

消費者問題に対する取組みとして行政に望むことは何かをたずねたところ「消費者被害の実態や対処方法、相談窓口の連絡先など情報提供を充実する」、「行政が事業者への指導・取締りを強化する」が共に5割を超え、「身近な場所で相談できる窓口を増やす」がそれに次いだ。

消費生活相談に関する情報

今回初めて消費生活eモニターに登録した方に、県が休日に消費生活相談(土曜・日曜・祝休日:16時30分まで)を実施していることを知っているかをたずねたところ、「知らなかった」が9割を超えた。

また、県が夜間に消費生活相談(平日:19時まで)を実施していることについて「知らなかった」が9割を超えた。県がメールによる消費生活相談を実施していることについて「知らなかった」が9割、市町村に消費生活センター等相談窓口(一部は近隣市に委託)があることについて「知らなかった」が7割をそれぞれ超えた。
消費者ホットライン(近くの消費生活センターにつながる全国統一の電話番号)が3ケタ(188)であることを知っているかをたずねたところ、「知らなかった」が8割を超えた。

自由意見

消費者問題に対する取組みの充実のための意見をたずねたところ、主な意見は以下のとおりであった。今回のアンケート調査では、前回と同様に広報に関する自由意見が多く挙げられており、情報の入手に関心が高いことが見受けられた。 

広報に関すること

県や市町村の広報誌は必ず見るので、消費者問題についての情報を必ず載せてください。
現在発信しているツイッターやライン等を一覧表で、県のたよりなどに載せてもらいたい。

行政での各種取り組みは行っているようだが、消費者個々人まで到達していないように思う。
相談に関すること
気軽に利用できる相談窓口がほしい。休日のショッピングモールのような場所でも行ってほしい。
消費者に関すること
もっと消費者側に立った行政を希望する。
消費者教育に関すること
子どものころから関心を持てるようにしたほうがいいと思う。
連携に関すること
県と3政令指定都市が連携を行ってほしい。
悪質事業者・悪質行為に関すること

悪質な事業者に対して、警察と連携して速やかに対応してほしい。
その他
消費者問題は年々変化していると思う。最新の問題に対応してほしい。

調査結果

平成30年度第1回消費生活eモニターアンケート調査結果(PDF:1,000KB)

 

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本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
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  • ともに生きる社会かながわ憲章
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