SMSを用いて未納料金の名目で金銭を支払わせようとする「日本通信株式会社をかたる架空請求」にご注意ください！

事案の概要

　消費者の携帯電話に「ご利用料金のお支払い確認が取れておりません。本日中に（電話番号）日本通信(株)お客様センター迄ご連絡ください。」などと記載したSMS(ショートメッセージサービス)を送信するとともに、SMSに記載された電話番号に連絡してきた消費者に対し、「現在、裁判の手続中ですが、すぐに支払えば裁判手続を止められます。」などと告げ、虚偽の利用料金を、前払式電子マネーのIDを連絡させるという方法で支払わせようとする事業者に関する相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。

　消費者庁が調査を行ったところ、「日本通信株式会社」をかたる事業者について、消費者の皆様に注意を呼びかけていますので、お知らせします。

具体的な手口

　日本通信をかたる事業者は、架空請求のSMSを送信して、電話をかけるよう求めます。電話をかけてきた消費者に対し、住所、氏名、生年月日等を聞き出し、「悪質な滞納でないことは分かっています。後日、手数料5パーセントを差し引いて返金します。」等と偽りの説明をして消費者にとりあえず支払って裁判手続を止めたほうが良いと思い込ませます。

　この事業者は、支払い手段として消費者に対し、コンビニエンスストアで前払式電子マネーを購入しその利用に必要なIDを電話口で読み上げるよう指示します。さらに、店員から「詐欺業者にだまされていませんか」等と声をかけられた際は「ネットショッピングの支払いに利用する」と答えるように指示して善意の忠告に耳を傾けないように仕向けます。最初に電話をかけてきてからこのIDを読み上げるまでの間、「この電話を切ってしまうと裁判手続が進んでしまいます。支払いが終わるまで電話を切らないでください。」等と告げて電話を切らないように仕向けるので、消費者は誰にも相談できないまま支払いに応じてしまいます。

　この事業者は、ここで支払いをした消費者に対して、その日のうちに別の組織を名乗って「複数のサイトに未払がありました。」「警察の嫌疑がかかっています。捜査が入る前に支払ったほうが良いです。」等と嘘をつき、さらに高額な支払いを迫ります。

ご注意いただきたいこと

• 実在する日本通信株式会社は、本件とは全く無関係であり、SMSで未納料金を請求することはありません。慌てて連絡をしないでください。
• 前払式電子マネーを購入してそのIDを連絡しろというのは典型的な詐欺の手口です。絶対に応じないでください。一旦支払うと、お金を取り戻すことは極めて困難です。

「おかしいな」と思ったら、各地の消費生活センター等や警察にご相談ください。
消費生活センター等では、消費者から相談を受け、トラブル解決のための助言や必要に応じてあっせんを無料で行っています。

消費者ホットライン「188（いやや！）」番に掛けると、お近くの消費生活相談窓口をご案内いたします。
詳しくは、消費者庁のプレスリリース[PDFファイル/566.4KB]をご覧ください。

消費生活相談は、消費者ホットライン188番をご利用ください