令和3年度「生活再建支援相談事業」公募結果

掲載日:2021年4月15日
県では、令和3年度における「生活再建支援相談事業」に係る委託予定事業者を公募したところ、次のとおり応募があり、審査を行いましたところ、次のとおり委託事業者を決定しましたので、お知らせします。

1 令和3年度公募結果概要について

(1)委託事業者
 生活クラブ生活協同組合

(2)応募団体数
 1団体(企画提案の概要は以下のとおり)

団体名

企画提案の概要

生活クラブ生活協同組合

【県が提示した課題に対する具体的な事業提案内容】

 

 1 「生活再建支援相談」の企画・実施

(1)ファーストコンタクトに対する電話相談

【相談日】令和3年4月1日(木曜日)から令和4年2月28日(月曜日)までのかながわ県民センターが開館している月曜日、木曜日 (93日間、祝日または休館日は翌日)に実施する。

【相談時間】13時00分から18時00分まで(1日5時間)

【相談体制】生活支援相談員を常時1名、法律相談員を月2回(各2時間)配置する。

【相談方法】以下のステップで実施する。

ア) 目的の把握: 相談者の事情を共感的に聴きながら信頼関係を構築し、電話の主訴を明確にする。
イ) 問題の具体化、限定化: 目的に通底する問題の具体化を図り、状況確認、情報収集をする。また、問題を広げすぎないように限定化し、相談者に安心を与える。
ウ)対応: 相談者の目的に応じて、情報提供、リファー(適切な専門窓口や専門家の紹介)、危機介入などを行う。また、債務整理が必要と思われる相談者に対しては、相談者自身がその意思を固め、自ら法律家に連絡を取って解決に向けて動き出すよう促す。

 

(2)電話による継続支援相談

電話相談は初回終結を基本とするが、例えば相談者が一定時間を置いて再度の相談を希望した場合や、家族からの電話で、2回目は本人からの電話が期待できる場合などは、電話による継続支援相談を行うものとする。