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更新日：2022年11月9日
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関東甲信越の16都県市（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、横浜市、川崎市、相模原市、千葉市、さいたま市、新潟市）及び国民生活センターでは、悪質商法被害の増加、広域化を踏まえて、自治体間で広域的に連携し、同時期（1月から3月）に共同で若者向け悪質商法被害防止キャンペーンを実施します。
また、キャンペーンの一環として、若者のための消費生活相談を、下記のとおり実施します。
消費生活トラブルでお困りの若者の皆様！ひとりで抱え込まずに、ぜひご相談ください！
令和5年1月16日（月曜）・17日（火曜）
相談時間 9時30分から17時まで
相談時間 9時30分から17時まで（16時までにお越し下さい。）
※ 1月17日（火曜）は、遠隔手話通訳サービスを利用した面接相談もご利用いただけます。（9時30分から16時30分まで。16時までにお越し下さい。）
かながわ中央消費生活センター
（横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2 横浜駅西口 かながわ県民センター6階）
045-311-0999
電話での相談が難しい場合は、メールでの相談も受け付けておりますので、ご利用ください。
このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属はくらし安全防災局 くらし安全部消費生活課です。