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更新日：2023年10月10日
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若者のための消費生活相談
関東甲信越の16都県市（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、横浜市、川崎市、相模原市、千葉市、さいたま市、新潟市）及び国民生活センターでは、悪質商法被害の増加、広域化を踏まえて、自治体間で広域的に連携し、同時期（1月から3月）に共同で若者向け悪質商法被害防止キャンペーンを実施します。
また、キャンペーンの一環として、若者のための消費生活相談を、下記のとおり実施します。
消費生活トラブルでお困りの若者の皆様！ひとりで抱え込まずに、ぜひご相談ください！
若者のための消費生活相談
日時
令和6年1月18日（木曜）・19日（金曜）
9時30分から17時まで
相談方法
ご相談は、お電話でお受けします。（聴覚障がいのある方を除く）
電話番号 045-311-0999
聴覚障がいのある方で筆談を希望される方
16時までに直接ご来所ください。
また、遠隔手話通訳サービス（※）を利用した面接相談もご利用いただけます。（9時30分から16時30分まで。16時までにお越し下さい。）
※ 遠隔手話通訳サービス：タブレット端末のテレビ電話機能を利用して、手話通訳者による手話通訳を受けることができるサービス
実施
かながわ中央消費生活センター
（横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2 かながわ県民センター6階）
若者専用メール相談用フォーム
電話での相談が難しい場合は、メールでの相談も受け付けておりますので、ご利用ください。
若者によくある相談事例
- 【脱毛エステ】SNSで「全身脱毛8万円」という広告を見て、店舗に出向いたところ、50万円のコースを勧められた。高額で支払えないと伝えたところ、「ローンを組めばよい」と勧誘され、そのまま契約してしまった。高額なので解約したい。
- 【原状回復】賃貸マンションを退去したあと、ハウスクリーニング費用やクロスの貼り換えなど20万円と高額な原状回復費用を請求された。支払わなければならないか。
- 【副業】「定型文を送信するだけで簡単に稼げる」というSNSの広告を見て、副業サイトにアクセスし、情報商材を購入した。その後、サポートプランを勧誘され、合計30万円を銀行口座に振り込んでしまった。
- 【定期購入】動画投稿サイトでダイエットサプリの「初回お試し500円」という広告を見て、1回限りのつもりで注文したが、定期購入だった。慌てて販売会社に連絡すると、「4回の購入が条件の定期コースになっており、解約できない。」と言われた。1回で解約したい。
このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属はくらし安全防災局 くらし安全部消費生活課です。