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更新日:2022年3月1日

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海外駐在員の活動レポート(2022年3月・北米事務所)

海外駐在員の活動レポート(2022年3月・北米事務所)

米国のライフサイエンス市場の動向
コロナ禍のビジネスチャンスの広げ方をご紹介!

 新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、検査や治療薬研究をはじめ、ライフサイエンス分野の需要と期待が高まっています。特に北米は世界最大の市場規模を有することから、多くの企業が参入を目指しています。新型コロナウイルスの影響で、海外への渡航が困難な中、オンラインイベントの参加や現地支援機関を活用する事例が増えています。こういった事例について米国の動向をご紹介します。

バイオ分野のオンライン展示会の活用

 2021年10月に米国メリーランド州「Maryland BIO Innovation Conference」が開催されました。昨年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、全面オンラインで開催されましたが、今年度は一部対面でのネットワークイベントが行われるなど、対面とオンラインのハイブリッドでの開催となりました。
 県北米事務所では、2年連続でこのイベントに県内企業のデジタルブース参加枠を設けており、今年度もライフサイエンス分野の県内企業8社の出展を支援しました。イベント当日は、各社がパンフレット、動画、SNSなどを活用し、米国企業等と積極的にオンラインで面談を行いました。参加企業の中には、アメリカ航空宇宙局(NASA)との商談を実現させるなど、ネットワークを広げた企業もありました。

米国東海岸の現地支援機関の活用

 コロナ禍で海外渡航が難しい中、県北米事務所では、企業ニーズに応じて米国の現地支援機関と連携した個別支援にも力を入れています。医療教育システムを手掛ける株式会社テレメディカ(横浜市)は、米国でオンラインによる聴診教育システムの販売に乗り出すため、2021年9月に米国での特許を取得しました。県北米事務所では、ライフサイエンス系コンサル企業のキーヴィット・サイエンティフィック社(ペンシルべニア州)の星場代表の協力を得て、同社の米国内の循環器系医師へのアプローチについて、支援を行っています。コロナ禍で医療分野でのオンライン教育の需要が高まっており、同社の製品・サービスに高い関心が集まることも期待されます。
 代表取締役の藤木清志氏によれば「米国は医学教育市場が最大であるとともに、世界への影響が最も強い国です。弊社単独では販路開拓に時間を要することが必至であることから県に支援を要請しました。日本の多くの専門家に認められた弊社の聴診教育システムが米国にも受け入れられることは確実です。調査活動を開始したところ、すぐにポジティブな反応が得られたことはそれを裏付ける確たるものだと考えています。」と今回の支援を受けての活動を振り返っていました。


 米国では厳しい状況が続きますが、様々な形で、県内企業の海外展開支援を行っていきたいと考えています。

 

 

 デジタルの神奈川ブース

【デジタルの神奈川ブース】

 

テレメディカ社の医療教育システム

【テレメディカ社の医療教育システム】

 

米国の心臓専門医によるトライアル

【米国の心臓専門医によるトライアル】

 

 

 

このページの所管所属は産業労働局 産業部企業誘致・国際ビジネス課です。