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更新日:2021年12月3日

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海外動向レポート(2021年12月(株)横浜銀行研修派遣職員)

海外動向レポート(2021年12月(株)横浜銀行研修派遣職員)

タイビジネス勉強会

 神奈川県は、公益財団法人神奈川産業振興センター(以下、「KIP」)及びジェトロ横浜との共催により、11月17日(水曜日)に「タイビジネス勉強会」を開催した。
 この勉強会は、県内中小企業の皆様に海外ビジネス展開を図るうえで必要な情報提供を行うことを目的に、対象国別に開催しているもので、今年度は既にタイをはじめ中国、米国、ベトナム、インドネシアを対象に実施済みであり、今後も12月にフィリピン、1月に欧州、2月に中国(第2回目)を予定している。
 タイの勉強会では、第1部でジェトロ海外調査部アジア大洋州課の田口氏より「タイ経済の最新情報と進出日系企業の動向」、第2部では小型電気自動車(EV)の製造を手掛けるベンチャー企業、株式会社FOMM(川崎市)の伊藤専務取締役より「日本発ベンチャー企業のタイへの進出、今後の挑戦」をテーマに講演があった。最後に私から、「神奈川県派遣職員の活動内容について」として、横浜銀行バンコク駐在員事務所への派遣の経緯や現地での活動報告、またタイローカル企業とのビジネスマッチングサイトの紹介やタイへの食品輸出支援について講演させていただいた。
 当日は、県内企業様を中心に40名以上の方にご参加いただき、講演中も多くの質問が飛び交うなど、コロナ禍においてもタイへの関心は高く、アフターコロナを見据えた動きが始まりつつあると実感できた。
 タイでは11月に入り、約4か月ぶりに新規感染者数が5千人台に減少しており、一定の条件のもと、隔離措置なしの渡航者受入れを再開したことにより、2週間で約4.5万人が入国するなど、将来に向けて主要産業である観光業の回復も期待されている。今後もタイ現地での情報収集に努め、有益な情報発信を続けていきたい。

 

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【セミナーの様子】

このページの所管所属は産業労働局 産業部企業誘致・国際ビジネス課です。