海外動向レポート(2021年11月(株)横浜銀行研修派遣職員)

掲載日:2021年11月10日

タイ・ベトナムオンライン商談会の開催

 タイでは8月中旬に新型コロナウイルス第3波のピークを迎え、徐々に新規感染者数が減りつつあることから、夜間外出禁止令等の規制も緩和されてきた。一方、対面形式での展示会や商談会の開催は、依然として難しい状況が続き、延期や中止を余儀なくされている。
 今回は、10月18日、19日にタイ・ベトナムを対象に開催された「タイ・ベトナムオンライン商談会」について紹介したい。当事務所では、日本政策金融公庫、愛知銀行、千葉銀行、山口フィナンシャルグループ及び盤谷日本人商工会議所と共催で、上記のオンライン商談会を開催した。共催者が招致したバイヤー企業5社との商談を希望するサプライヤー企業を募集したところ、27社が参加し、2日間で合計45件の商談が実施されるなど、非常に盛況であった。
 本商談会にバイヤー企業として参加した株式会社ヤマダコーポレーションは、相模原市に生産拠点を持ち、エア駆動ダイアフラムポンプ等を世界各国で販売している。今回は、昨年4月に初の海外生産拠点として立ち上げたベトナム工場の本格稼働に向けて、部品調達先を探すために、本商談会へ参加した。2日間で実施した合計12件の商談では、各サプライヤー企業から自社の工場設備や供給可能な部品などについて具体的な説明があり、今後の取引に繋がる可能性のある商談もいくつかみられた。
 タイでは11月より、日本を含む46か国・地域から一定の条件の下で隔離措置なしの渡航者の受け入れを始めており、今後対面形式の商談が復活する見込みであるが、業務効率化や経費削減の観点からオンライン商談も継続していくと思われる。ウィズコロナへと移行していくタイの動向を注視しつつ、引き続き県内企業の皆様のサポートに努めていきたい。

 

【オンライン商談の様子】

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