海外動向レポート(2021年5月(株)横浜銀行研修派遣職員)

掲載日:2021年5月10日

神奈川県企業会オンラインセミナーを開催

 ジェトロの最新(2020年)の調査によると、タイには5,800社を超える日系企業が進出し、その数は前回(2017年)の調査時から400社以上増加した。依然としてタイにおいて日系企業は高いプレゼンスを保っており、神奈川県内企業もさまざまな分野で活躍している。
 神奈川県では、こうしたタイで活躍する県内企業に対し、情報提供や情報交換の場を創出することを目的とする、「神奈川県企業会」を定期的に開催している。通常は年2~3回のペースでセミナーや交流会、工場見学会などを行っているが、昨年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、例年のような対面での活動が難しいことから、3月にオンライン形式による神奈川県企業会セミナー開催した。
 セミナーでは、タイ投資委員会唯一の日本人スタッフである五十嵐投資アドバイザー(商工組合中央金庫から出向)に登壇いただき、「タイ投資奨励制度」について詳しく説明いただくとともに、神奈川県東南アジア事務所の美馬駐在員より、東南アジアでの県内企業支援の取組みについて紹介があった。
 五十嵐氏は、タイへの最新投資動向について、「2020年は、新型コロナウイルスの影響のほか、2019年に大型のプロジェクトが重なったこともあり、投資件数、投資金額ともに減少した。国別では、2019年に中国が高速鉄道事業を落札したことなどから、日本が中国に首位を譲り渡した結果となったが、2020年は再び日本が首位に返り咲くなど、日系企業のタイへの投資はまだまだ衰えていない。」と語った。
 当日は、20社の企業にご参加いただき、タイ投資奨励制度に対する高い関心をうかがうことができた。プリント盤のドリル加工で国内トップシェアを誇る相模PCI(相模原市)の八木マネージャーは、今回のセミナーについて「弊社では既に投資奨励制度を活用しているが、追加されている支援内容を確認することができた。今後もセミナーがあればぜひ参加していきたい。」と話した。
 タイでは、4月中旬のタイ正月(ソンクラン)前から再び新型コロナウイルスの感染が拡大し、第3波の到来といえる状況が続くが、これからもオンラインを活用するなど開催方法を工夫しながら神奈川県企業会の活動を継続していきたい。

 

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