海外駐在員の活動レポート(2021年5月・東南アジア事務所)

掲載日:2021年5月10日

コロナ禍における海外販路拡大

東南アジア地域での取組について

 コロナ禍で海外渡航が困難な状況にあっても、東南アジア地域での販路拡大に向けて、さまざまな取組が行われています。今回は、県内中小企業と現地企業とのマッチングを支援した最近の事例を紹介します。

 まず、ベトナム(ハノイ)では、昨年10月28日・29日にブース出展とオンライン出展による「FBCハノイものづくり商談会」が開催されました。自動車、OA機器、電気・電子関連などの分野からものづくりの基盤を支える日越企業130社(ブース出展93社、オンライン出展37社)が出展し、合計5,500件の商談が行われました。
 県東南アジア事務所では、ベトナムでの販路拡大や調達先の確保などを図る県内企業13社(ブース出展1社、オンライン出展12社)の出展を支援しました。
 ハノイ近郊に工場を置く東京特殊印刷工業(株)(相模原市)は、今回、ブースとオンラインの両方に出展しました。同社のユ・ヨングン氏は商談会について「コロナ禍で来場客は少ないだろうと懸念していたが、日系企業だけでなく、多くのベトナム企業の方に立ち寄っていただけた。また、ブース出展はベトナム在住者が担当し、オンライン出展は日本側が担当することにより、各担当者の負担を減らすことができ、結果として効率的に商談を進めることができた」と振り返っていました。

 次に、1月下旬から3月にかけて開催されたベトナムビジネスマッチングオンライン商談会(主催:神奈川産業振興センター(KIP)、共催:県東南アジア事務所)では、製造業を中心とする県内中小企業10社が参加し、ベトナム現地企業等と延べ31件の商談をアレンジしました。この商談会は、県内中小企業の業種やニーズを示した上で、取引を希望するベトナム現地企業を募り、個別のオンライン商談をアレンジしたものです。参加した県内企業からは、コロナ禍の中、今回の商談の機会を有効に活用することができたといった声をいただいているところです。

 また、製造業だけでなく、食品分野に絞った商談会もオンラインで開催されています。シンガポールでは、ジェトロシンガポールとジェトロ横浜の連携により、県内の食品関連企業4社とシンガポールの食品バイヤー1社とのオンライン商談会が3月4日に開催され、サンプル品をパソコンの画面に示すなど活発な商談が行われました。

 県やKIPでは、海外販路拡大に取り組む企業向けに、海外駐在員も活用してさまざまな支援を行っています。お気軽にお問い合わせください。

 

20210506_pic

<リアル商談会会場>

 

20210506_pic2

<オンライン商談ブース>

 

20210506_pic3

<バーチャル来場者用のWeb入場画面>

 

※写真提供
NC Network Co., Ltd.及びFactory Network Asia (Thailand) Co., Ltd. (FNA)
 

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa