海外駐在員の活動レポート(2021年1月・東南アジア事務所)

掲載日:2021年1月19日

コロナ禍で海外販路開拓に挑む県内食品企業

シンガポールバイヤーとのオンライン商談会

 シンガポールのGDPは約38兆円で県のGDP約35兆円を少し上回る規模ですが、1人当たりGDPは県の約2倍(約670万円)となっています。また、自宅で調理する家庭が少ないため、食費関連の支出が多く、家計の消費支出のうち26.3%を占めています。

 さらに、コロナ禍によりネット販売やスーパーでの売り上げが伸びており、品質の良い日本産食品をシンガポール市場に売り込む機運が高まっているところです。そこで、日本貿易振興機構(ジェトロ)は、日本の各自治体とともに日本産食品の輸出に意欲的な企業・団体約50社とシンガポールの食品バイヤー6社とを結ぶ、オンライン商談会を、昨年10月26日〜30日に開催しました。
商談の様子
〈オンライン商談会 商談ブース〉

 神奈川県からは、県内企業17社で構成される「かながわ食品輸出ネットワーク」のメンバーがエントリーし、5社の企業が実際にマッチングを行いました。

 商談会当日は、オンラインミーティングツールで設定された商談ブースに、ジェトロ立会いのもと、県内企業と食品バイヤーが入室するかたちで1対1での商談が進められました。

 40分の限られた時間の中でしたが、各商談ブースでは、バイヤーにあらかじめ届けられたサンプル商品やビデオツールに投影した商品説明などを使って手際よく商談が進められました。県内企業からは、熱心に商品の特長や顧客ターゲット、取扱いの注意点など詳細なプレゼンテーションが行われ、バイヤーもこれに対応して、質問や提案を行い、具体的な発注方法や発注ロットまで話が進んでいるブースもありました。

 ノンアルコールワインの製造・販売を手掛ける、天然素材蔵(川崎市)の瀧永氏は、「もともと、シンガポールに渡航して商談会に出展する予定だったが、コロナ禍において渡航ができず困っていた。現地のバイヤーとオンラインでの商談ができ、受注に結び付けることができたのでとても満足している」と話してくれました。今後も継続的な受注につながるよう、フォローアップを行っていくとのことです。

 県やKIPでは、海外への販路開拓に取り組む企業向けにさまざまな支援を行っています。ぜひお気軽にお問い合わせください。
天然素材蔵
〈ノンアルコールワイン(天然素材蔵)〉

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