海外駐在員の活動レポート(2020年8月・東南アジア事務所)

掲載日:2020年8月7日

ベトナムの投資環境に関する最新情報

 新型コロナウィルスの流行が収束状況にあるベトナムにおいて、自由貿易協定の成立や外国企業投資を促進する法制度整備が進んでいる。今回は、こうしたベトナムの投資環境に関する最新情報をリポートしたい。
 2020年6月8日、ベトナム国会はEU・ベトナム自由貿易協定(EVFTA)の批准議決案を可決した。これは、物品貿易だけでなく、投資、サービス貿易、電子商取引、政府調達、知的財産などの幅広い分野をカバーした協定であり、今後、相互の地域間の経済交流の活性化が期待される。
 一方、同6月のベトナム国会において公布された、改正投資法、改正企業法及び官民連携パートナーシップ(PPP)による投資に関する法律が2021年1月から施行される。
 こうした状況の中、2020年7月9日に、ジェトロ・ハノイ事務所及びベトナム計画投資省の主催で行われたウェビナー「ポストコロナ世界で飛躍するベトナム経済」においては、ベトナムの投資環境の最新情報が届けられた。
 当セミナーの中で、ヴィー・ダイ・タン計画投資省副大臣は、力を入れているインフラ整備や貿易協定、改正投資法などについてふれ、今後の投資への期待を述べた。
ドー・ニャット・ホアン外国投資庁長官によると「改正投資法、改正企業法、PPP法が施行されることによって、投資のための法制度が整備される。これにより、投資形態の明確化や多様性、投資優遇・協力の強化を目指す。また、R&Dが含まれる案件などについては、税の優遇措置がある。」とのこと。
 世界銀行が6月8日に発表した「世界経済見通し2020年6月版」では、今年のベトナム経済のGDP成長率を、他のASEAN諸国と比較して相対的に高い(※)、プラス2.8%になると予測している。
 ベトナムは、豊富で若い労働力や優秀な人材、親日的な国民感情といったポテンシャルに魅力を感じる一方で、インフラや法制度の未整備をビジネスの課題ととらえている日本企業は多い。
 これから、ベトナムに生産拠点の設置を検討している県内企業にとって、今回の法改正のような環境整備は追い風になる。
 本県とベトナムとの太いパイプを生かし、引き続き、県内企業の現地進出や販路開拓を支援していきたい。


※調査対象となっている他のASEAN諸国のGDP成長率の予測は、
カンボジア-0.1%、インドネシア0.0%、マレーシア-3.1%、フィリピン-1.9%、タイ-5.0%

webinar2

2020年7月9日ウェビナー1(ジェトロ・ハノイ事務所提供)

webinar3

2020年7月9日ウェビナー2(ジェトロ・ハノイ事務所提供)

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa