海外駐在員の活動レポート(2022年2月・大連　神奈川経済貿易事務所)

　中国は徹底した防疫管理体制による「ゼロコロナ」政策を進めています。2021年12月末時点の累計感染者数は約102,000人（米ジョンズ・ホプキンス大学の集計データ）で、人口約14億人と比べると0.01%に満たない感染者数となっていますが、ひとたび感染者が確認されると、その地域の封鎖管理が行われるほか、濃厚接触者の隔離ホテル送致、市内全域での複数回のPCR検査、娯楽施設等の営業停止や各種イベントの延期・中止など、非常に厳しい制限がかかります。
　こうした制限は、他国と比べ早くから再開されていたリアルイベントにも影響を及ぼしています。昨年11月上旬に上海で開催された第4回中国国際輸入博覧会は、同時期にコロナ感染者が発生した大連や成都といった複数の都市からの参加が原則認められず、また会場入場時には48時間以内のPCR検査陰性証明が求められるなど、厳しい入場規制がかけられました。そのため、出展した県内企業からは「昨年以上に来場者数が少なく、期待した結果とならなかった」といった声も聞かれました。
　こうした中でも、当事務所では的を絞った展示会出展やオンラインの活用による県内企業の中国展開支援に取り組んでいます。例えば生後7か月からのプログラミング思考力体得を可能とする知育ロボット「KUMIITA（クミータ）」を開発製造販売する株式会社ICON（横浜市）。同社から預かったクミータのサンプルを中国（瀋陽）国際ロボット博覧会（2021年10月）の神奈川県ブースにて展示PRしたところ、ブースを訪れた現地企業は大いに関心を示し、中でも教育機関や幼稚園等に知育玩具の販売やプログラミング教育を行う企業とは商談のアレンジに結び付けることができました。さらに、中国への輸出を見据えて中国強制製品認証制度（CCC）の認証取得に関する専門家を紹介するなどのサポートを行いました。同社の土屋代表取締役は「熱意のある、中国販路拡大のパートナーとしてピンポイントな企業に繋げてもらった。代理店契約なども前向きに検討していきたい。」と語ってくれました。

　コロナの収束後は日中間の往来の再開とともに、県内企業と中国企業の交流機会が大きく増えることが期待されます。中国販路開拓に関心のある県内企業の皆さま、ぜひ当事務所までご連絡ください。

＜神奈川県ブースにおけるクミータの展示PR＞

＜株式会社ICONのオンライン商談の様子＞