海外駐在員の活動レポート(2020年11月・大連 神奈川経済貿易事務所)

掲載日:2020年11月9日

集客型イベント再開

 新型コロナウイルスの感染が収束しつつある中国では、オフラインの展示会やフォーラムといった従来の集客型イベントが各地で再開している。
 遼寧省・大連市で9月25日~27日に開催された「中日(大連)博覧会」もその一つだ。今回1回目となるこの博覧会は、毎年この時期に開催する「大連日本商品展覧会」に加え、日本の地方銀行と大連市政府共催による大規模商談会や経済フォーラムを同時開催したもの。コロナ禍においても、日本との経済交流を引き続き促進していきたいという大連市の強いメッセージが感じられるものとなった。
 今回の大連日本商品展覧会には、日本からの出張参加が困難な中でも、中国に現地法人を持つ日系企業や現地販売代理店など計330社が出展し、食品や日用品、環境・エネルギー、ヘルスケアなど3千種以上の商品が展示され、来場者数は3日間で計10万3千人になるなど、会場は連日大いににぎわった。
県の共同出展ブースには県内企業3社が出展。現地代理店を通じて初出展したヘアゴム・静電気除去リング製造のイノウエ(相模原市緑区)の井上毅代表取締役社長は、展示会出展について「複数の業者から興味を持ってもらえたほか、多くの一般消費者の反応を見ることができ、非常に参考になった。今回、日本から出張ができない状況ではあったが、中国の巨大なマーケットは魅力的であり、代理店を通じた販路拡大など、できる範囲から取り組んでいきたい。」と語った。
 大連市政府は2021年に、この博覧会を文化・観光等を含めた国家級の博覧会へ昇格させることを目指している。県内企業の中国販路拡大の足掛かりとして、こうした機会を活用しながら支援していきたい。

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(大連市で開催された「大連日本商品展覧会」)

※令和2年11月5日神奈川新聞より引用。

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