審議結果(県土整備局・H30第3回委員会)

掲載日:2019年5月29日
様式3

審議(会議)結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

 
審議会等名称 平成30年度第3回神奈川県県土整備局公共事業評価委員会
開催日時 平成30年8月23日(木曜日)13時30分から16時20分まで
開催場所

神奈川県庁新庁舎12階 県土整備局大会議室

出席者

矢島 隆(委員長)

佐藤 隆雄(副委員長)

勝 悦子

高橋 康成

畑中 隆爾

次回開催予定日 平成30年10月9日(火曜日)13時30分から17時00分まで
所属名、担当者名

県土整備局総務室 田村、佐々木
電話番号 045-210-6019

掲載形式 審議経過

議事概要とした理由

 
会議資料

 ・都市計画道路 横浜藤沢線 街路整備事業(PDF:1,821KB)

 ・県道709号(中井羽根尾)〔羽根尾バイパス〕 道路改良事業(PDF:2,320KB)

 ・津久井湖城山公園 都市公園整備事業(PDF:2,609KB)

 ・茅ケ崎里山公園 都市公園整備事業(PDF:3,470KB)

 ・葉山海岸(一色下山口地区) 海岸高潮対策事業(PDF:1,756KB)

 ・相模川 流域下水道事業(PDF:2,088KB)

審議経過

(委:委員発言内容、事:事務局・事業課発言内容)

[16番 津久井湖城山公園 都市公園整備事業]
<事業担当課から事業内容の説明>
委:城そのものを復元する予定はないか。
事:15世紀頃と古いものであり、復元するための詳細な図面が残っていないと思う。また「城山」と言い、山自体が城のようなものでもある。
委:自分でも中世における葛西氏の城について東北で随分調べたが、図面のようなものがない。津久井城の研究をしている東海大の先生に話を聞いたところ、公園のコンサルティングを行っている方が、スケッチ風に、天守閣がなく曲輪と塀のある館の復元の絵を描いていたが、「イメージで描いているだけで再現は難しい」とのことであった。館の復元は、整備内容には含まれないか。
事:東海大の近藤先生とは、歴史の専門会を立ち上げ議論してきた経緯があり、山頂部については現況保存を原則とするものとして、お城は復元しない方向で進めている。
委:もったいないという気がしている。
事:歴史公園というコンセプトがあり、元々そのような場所なんだというようなことを感じられる「歴史を通じた公園レクリエーション」としての県民サービスだと思っている。入口のパークセンター等では、パネルや出土品、兜などを展示し、少しでも歴史を体験できるような仕掛けをしている。
委:岩手県奥州市に映画のセット用に作った館があり、中世の山城のモデルとして映像に使われている。村上城については少し絵が残っている。兵庫の天空の城については、もう少し調査を進めて復元して欲しいと思っている。国会図書館でいろいろ調べたところ、日本全国の中世の城を調査した資料が1冊だけあったが、館の図面はほとんど無い。土塁がどう盛られているか、溝がどう掘られているか等の平面測量図は結構あるが、上のものがない。
事:復元のレベルではないが、15世紀当時の山城の姿を示す模型を設置している。
委:この模型は馬場を再現しているなど、すごく面白い。
事:パネルの他いろいろなもので、歴史を追体験できるような仕掛けをしてある。
委:63ページに未開園区域とある。供用率が大体8割で、用地取得がまだもう少し残っているが、用地取得できていないのはどの辺りか。
事:「未開園区域」として黄色で囲った部分が林野庁の土地で、大きいロットで順番に買うことになっており、最後の1筆の面積が大きいため、これが取得できれば数字が一気に上がる予定である。
委:その見込みはいつ頃か。
事:この7.4ha部分は、今年度予算で取得できる。
委:その区域内にも入ることができるようになるか。
事:入ることはできる。あとは園路と山頂広場等を整備して終了となる予定。
委:64ページの年間利用者数について、この3念位で大きく伸びている要因は何か。
事:64ページ右側のウ)にあるように、ここは地元の人が協力的で、3月から5月、10月、11月と、かなりまめに大きいお祭りを行っており、特に3月の津久井城まつりでは何万人単位の人出がある。
委:面白いのは「のろし」を上げており、それが八王子からも見えるようになっている。
委:3年前くらいから始めているものか。
事:初めから行われているものもあるが、県や指定管理者が仕掛けたものが、少しずつ浸透してきていると思われる。また圏央道が完成しアクセス性が良くなったことも、この1年で伸びている
理由のひとつと思われる。
委:ここはすごく良い公園である。63ページ右下にある写真の園路は、遺構を壊さないよう柱の最下端を広げず、ピンで3つ留めて固定している。
事:基礎をコンクリートの塊とせず、歴史の遺構に配慮した工法を探した。
委:ドイツ製のもので、日本にはない技術を使っている。またこの園路は車いすでも登れる。また64ページの写真にある「森のコンサート」は、森の中で座って聴くことができて、雰囲気が抜群である。
委:森のコンサートは無料であるか。
事:無料である。
委:委員会では行ったことがないが、一度は行ってみる価値のあるところ。大いに宣伝して良い公園だと思う。
委:62ページの2)のエ)について、津久井広域道路が相模湖インターまでつながったとあるが、まだ串川までしか出来ていないのではないか。
事:相模湖ICではなく相模原ICの誤りのため、訂正したい。
委:かなりおおきく自然を生かしたような公園に見受けられるが、在来種の生物や植物には配慮しているか。
事:ムササビ等が棲息しており、自然観察会でそれらを見せるようにはしている。
委:そのようなことは、「上記便益に算定されていない効果」に、自然とのふれあいや、地元の在来種を保護して進めている、などと記載しても良いかなと感じた。
事:例えば「自然環境豊かな場所であるので、そういった生物を生かした自然観察会」であるとか、「ここが豊かな場所で、そういったおかげで観察会とかネイチャーゲームができる」等といった内容を追記したいと思う。
委:地形上、自然をそのまま生かした所が多いと思う。
委:津久井城の位置付けがよく分からないので、若干の歴史を説明して欲しい。
事:元々北条氏の傘下にいた内藤家がこの城の主で、武田信玄が攻めて来た際、この津久井城で戦ったとの話を、近藤先生から伺っている。
事:元々は中世の鎌倉時代に、三浦半島の三浦氏一族の一派である津久井氏がこの一帯を治めていたらしいが、詳細は分からず、今説明した城山としての遺構は16世紀の話で、大きく2段階ある。津久井城自体は、豊臣秀吉の小田原攻めで落城しており、それらは現地のパネル等でも掲示している。
委:小田原城の北の守りだったということか。
委:小田原評定に参加しなかったことで、宮城・岩手南部を治めていた葛西氏が滅ぼされた。ただ、これは伊達政宗の策略で、葛西氏を滅ぼすためわざと「参加しなくていい」と言っていたという逸話がある。
委:「代替案立案等の可能性」の記載について、代替案の立案が「不可能である」との表現は断定し過ぎであり、「必要ない」等の方が良いのではないか。他の案件も全て同様の表現となっており、変えた方が良いと思う。
委:確かに、もうここまで出来上がってある程度の評価も得ている、のであるから「必要ない」ということ。
事:対応したい。
委:ここは資料を修正することとして、他に質問がなければ、本件の番号16の事業に対する今後の対応方針としては、県の原案どおり「継続」ということでよろしいか。
<原案どおりとして各委員了承>


[17番 茅ヶ崎里山公園 都市公園整備事業]
<事業担当課から事業内容の説明>
委:用地買収が98.7%進んでおり、残りは67ページの「未開園区域」の部分だと思うが、所有者が売りたくないということでかなり長引いているのか。それを買う必要があるのか、教えて欲しい。
事:最後の地権者であり、いろいろな事情で売れないとのことだったが、平成32年には売るとの交渉ができている。その後に設計し、工事も大掛かりなものではないので、今は予定通り進められるものと考えている。
委:それでは今後のスケジュールは、その方の意向により作られるということか。
事:そういうことになる。
委:それが変更することもあり得るか。
事:交渉結果を踏まえ、この予定で進められるものと考えている。
委:年間利用者が昨年度に10万人ほど大きく落ち込んでいる理由は何か。
事:天候の要因によることもあるが、大きいのは駐車場の有料化と考えられる。これまでは土日のみ有料としていたが、利用者に応分の負担をしていただくとの考えから、昨年度から平日も有料とした。
委:駐車代金はいくらか。
事:1回制としており、普通車は平日200円、休日400円である。
事:ふらっと立ち寄って弁当を食べる等するには、平日の有料化に抵抗感を示された可能性はある。
委:休日は以前から400円か。
事:そのとおりである。
委:先程の公園も同様か。
事:津久井湖城山公園は無料である。
委:それぞれ利用人数規模は同じくらいに見えるが、一杯になってしまうということか。
事:場所柄であったり、ふらっと立ち寄りやすかったということかも知れない。
委:平日に200円取ると10万人減るとは、意外な感じがする。
委:悩ましいことであるが、駐車場収入で年間どれ程の収益が上がっているかと、来る人の見合いになる。公園には管理費も掛かるので、それを回収するため有料化することもひとつの手段として当然ではあるが。
事:ベースに受益者負担の原則という大きい考え方があり、県立公園の駐車場も、有料化できるところは順次有料化していく。その流れの中で、地元等との調整が調ったところから、有料化を拡大せざるを得ないというところがある。
委:メンテナンス費用がかかるので、何かで回収するのは当然と思う。ただ本当に駐車場だけの理由かどうか分からないところもあるので、今後トレンドを見ていくということだと思う。
委:県立公園の入園料が有料のケースはあるか。
事:公園自体が有料というものはない。
委:利用する施設が有料の場合はあるか。
事:駐車場、プール、野球場等が有料のケースはある。
委:県立公園は、そういうところだと思う。
委:夏祭りや田植えなどいろいろとイベント行っていると思うが、里山として炭焼き体験のようなものはないか。
事:他の公園で、元々薪炭林の雑木林を持っていたところなどは、炭焼き窯がある場合があるが、今ここでは行っていない。これから先のメニューとしては、可能性は十分あると思う。
委:里山とうたっている観点からは、里山文化を子どもたちに十分理解してもらう必要がある。今、あちこちで里山を復元しようと、竹を駆逐したり、葛を駆逐したりして、里山をよみがえらせようという環境運動が全国的に展開されている。コナラ・クヌギ群の薪炭をとって炭を焼いたりなど。
もう1つ、里山経営というのは複合農業経営という方法で、牧畜と養鶏を複合的に行う。鳥や牛2~3頭を飼い、ふんを肥料にして畑や田んぼに使い、収穫を得る。環境循環型の複合経営が里山農業の原型と考えると、今のように稲作を体験したり収穫するのはすごく良いことだが、さらに強めるには炭焼き体験したりなど。
更には、誰かがここで鶏を飼い、その卵を売るのを公園事業の収益としてみてはどうか。農家の協力がないと牛までは難しいかも知れないが。昔、多摩ニュータウンの乳業者、農業者が何人か残っているエリアがあり、ニュータウンの子どもたちに乳搾りやチーズ作りの体験を通し、農家との連携を図った事例がある。これからの公園の事業で、駐車料金も良いが、例えば里山の卵などを売り出すと結構売れるかもしれない。
事:県でも、他の公園における炭焼き体験会等のノウハウはあるので、ここで出来るかどうかも含めて、今後の参考としたい。
委:他でやっているのであればここでもやって欲しい。里山というものがいかに大事か、日本の農業をどう支えてきたかという観点から、子どもたちとっていい教育施設でもあると思うので、そのような位置付けも考えてみてはどうか。
委:69ページの代替案の書き振りについて、先程の公園と同じく検討して欲しい。
事:事務局とも相談し、統一できるようにしたい。
委:防災パーゴラとは具体的に何か。日本語での呼び名はあるか。
事:藤棚の藤のないようなもので、公園の施設名称として通称パーゴラと呼んでいる。下にベンチ等があり、いざという時に屋根を架け、防災拠点に使う意図がある。
委:普段は骨組みだけか。
事:骨組みだけのものに、カバーすれば防災テントのようなものになる、というところが売りの施設である。
委:他に質問がなければ、本件の番号5の事業に対する今後の対応方針としては、県の原案どおり「継続」ということでよろしいか。
<原案どおりとして各委員了承>


[1番 都市計画道路 横浜藤沢線 街路整備事業]
<事業担当課から事業内容の説明>
委:4ページ左の図について、栄ICから南下する横浜湘南道路と、田谷交差点との関係はどのようになるか。
事:現状では道路があり、横浜市が同じく6車線化する工事を進めている。評価対象区間から横浜市の施工区間を通過し、栄ICまで到達する形となっている。
委:田谷交差点との関係はどうか。
事:田谷交差点は、横浜市による工事で改良されることになっている。
委:田谷交差点から金井高校方面への道路はそのまま残るのか。
事:金井高校へ行く道路は一部残る。南側の新設道路は今の田谷交差点より少し上寄りにあるので、形態的には、田谷交差点は現状と大して変わらず、原宿六ツ浦線の、鎌倉女子大方面からまっすぐ来ると、同じような形で本線に入っていく。
委:利便性が高まることからは非常に有用と思うが、5ページの写真4に関連して、現地では、拡幅すると緑が全部伐採されてしまうように感じたが、緑が生い茂っている部分は何か。ばっさり全部切ってしまうことになるか。
事:緑がある部分は民有地であり、拡幅箇所については伐採することになる。
委:個人の宅地であるか。
事:生い茂っている部分は個人の所有地である。
委:農地のような場所か。
事:農地ではない。
委:取得済みの用地であるか。
事:写真で赤く表示している部分は協力を得た土地で、反対側はまだ残っている。
事:取得済みの土地では特に伐採することはないが、藤沢に向かって左側の生い茂った土地では、一部地権者が斜面を持っており、伐採していかねばならない場所がある。ただし、大規模にはならず、それほど影響は大きくないと思っている。
委:周囲の人たちから何か言われていることはないか。
事:聞いていない。
委:歩道側に線を引いて、自転車と歩行者を分けているケースが多いが、ここでは車道側に自転車専用レーンを作るのか。それとも歩道が3.75mあるので、線を引いて自転車を通すのか。
事:今の幅員構成においては、歩道の中に通す予定。ただ、自転車歩行者道として3.75mの幅員の中で両者を十分確保できるが、カラー舗装化して通行帯を切り分けるかどうかは未定である。
事:冒頭の質疑に関する補足として、評価対象区間以東は6車線であるが、幹線道路である県道阿久和鎌倉で交通量が分散し、それより西側は4車線になっている。つまり、栄インターチェンジ・ジャンクションから西側に、相当量の交通量が生じるが、幹線で2車線分が分散し、残りは更に西側に向かっていく、といった推計の下、県事業としては珍しい6車線という広幅員の道路整備を行っている。
委:横浜市側の道路は、いつ頃にできる予定か。
事:県と同じである。栄インターチェンジの用地取得がスムーズに解決すれば、国は平成32年度を目標としていることから、県と横浜市が連携し、同時に供用できるよう調整して進めている。
委:なかなかの大事業で、これが完成すると大動脈ができる。色々な高速道路をつなぐことによっていろいろな連携効果が生まれてくる、そのような道路である。
委:現地調査時に、栄インターチェンジにはまだ時間がかかるとの説明があったが、更に長くかかることはないか。
事:現時点で平成32年度の予定、ということだと思う。現在、藤沢エリアは、なかなか自動車専用道路まで行きづらい地域であり、この道路によってインターチェンジにアクセスできれば、県央から新東名へアクセス可能となり、「日本全国につながるアクセス道路」になるという意味では、非常に効果が高い道路だと思う。
委:栄インターチェンジからずっと6車線ということか、田谷交差点からの道が途中で合流して6車線となるものであるか。
事:栄インターチェンジから6車線である。
委:田谷交差点から左に伸びる道路がどうなるのかが分からない。
事:田谷交差点の道路は今と変わらず、現在整備中の道路に流入する形となる。
事:今回の6車線道路の工事で、田谷交差点が動いたり統廃合されることはない。
委:少し形状は変わるか。
事:6車線道路に流入させるため、交通流がスムーズとなるよう少し改良を加えることになるが、これについては現在、横浜市において、警察や地元の意向を受けつつ協議中とのことである。
委:真っすぐの道路であるのに、一時停止を要するのか。
事:曲がる方を優先させる形をとっている。
委:他に質問がなければ、本件の番号1の事業に対する今後の対応方針としては、県の原案どおり「継続」ということでよろしいか。
<原案どおりとして各委員了承>


[2番 県道709号(中井羽根尾)〔羽根尾バイパス〕 道路改良事業]
<事業担当課から事業内容の説明>
委:用地取得が38%とあるが、工程表上は、平成32年度からとなっている。今年と来年は用地取得をしないということか。
事:そのとおりである。現時点で38%となっているのは、橘タウンセンターへ移転した小田原市橘支所の用地を先行取得したり、農地として土地改良がなされている公共的な用地を平成25年度から順次、用地取得を実施してきた結果である。30年度から32年度までは詳細設計を進め、用地測量を用地取得に先行して実施し、用地幅杭を入れる等の作業を実施する予定である。
委:9ページの写真(3)にあるような現道において、これから用地測量や調査を始めるということか。
事:今後整備するのは9ページの図中に赤線で示す部分であり、建物はあるが畑など現道ではない部分である。
委:拡幅に伴う家屋移転等は生じないか。
事:若干、生じる。7ページ右上の平面図中、橘中学校の右側には既存家屋等があり、これらに関しては、移転等が必要となる。
委:9ページの図中、マル4のJRと交差する部分では、線路の下を通すということか。
事:そのとおりである。7ページの縦断図にあるように、JR東海道本線と交差する箇所はアンダーパスとなる。
委:市道74号線の下もくぐるのか。
事:市道74号線も立体交差する計画である。
委:将来的には、東海道新幹線の下もくぐるのか。
事:新幹線は高架となっており、柱の間に道路を整備する。
委:小田原厚木道路に対しても、下を通すのか。
事:同じく高架となっており、柱の間に道路を整備する予定である。
委:まだ進捗率が6%であり、かなり長い事業となると思う。総費用が膨らむこともあり得るか。
事:今後、用地取得やJR東海道本線との立体交差などの工事が進むと、事業費ベースの進捗率も上がると考えている。
事:総費用としては、そのようなことを見込んで、現時点では44億円で完成できると考えている。
委:将来的には少し膨らむかも知れないということか。
事:基本的にはこの費用で進めたいが、期間が長いと、事業の見直し等が生じる可能性はある。
委:7ページの縦断図によると、結構深いアンダーパスになるようである。藤沢市では実例があるが、水害対策のセンサーを設置し、水深によってブザーが鳴り通過禁止とする等、車の水没事故を防止する対策も盛り込んで欲しい。
事:冠水したアンダーパスでは死亡事故等も起きている。冠水表示板を手前に設置し、ある程度の水深で通行止めの措置をする等、万全を期していきたい。
委:ぜひお願いしたい。
委:西湘テクノパークの従業員数が増えているということは、かなり稼働しているものと思われ、交通量もかなり増えてきていると思われるが、交通量のデータはあるか。これらは事故、安全・安心の面でのバックデータになると思う。
事:平成17年が約8,400台、平成22年が約1万1,000台、平成27年が約1万1,200台と、増加傾向にある。西湘テクノパークに企業が進出したのは平成15年からで、毎年1~2社位ずつ徐々に増えてきたので、それに伴って交通量が増えてきた。
委:そのようなデータがあると、必要性がより説得的であると思う。
事:(スクリーンで交通量調査の箇所を説明)
委:北からの交通量より南からの交通量の方が多いか。
事:上り下りの合計交通量であるため、内訳はない。
委:既に供用済みの区間は、北からの交通が少し便利になったが、南からの交通には関係がないのか。供用済み区間の効果は分からないものか。
事:区画整理事業に合わせて先に開通した道路であり、市道を通って南北から中へとアクセスしている。北側からの交通は北側の緑の点線が整備されない限りそれ程変わらないが、南側は西湘バイパスの橘インターから直結であるため、アクセスは大分便利になる。どちらが卓越しているかは回答できないが、自動車専用道路である西湘バイパスや小田原厚木道路を使い、特に厚木の工場とやりとりしている会社もあることから、それらが北側からアクセスすることも考えられる。
委:北側の緑の点線部分はいつ頃に完成するか。
事:こちらは今回の評価対象区間の終了後、状況を見て着手する。
委:まだまだ先になりそうである。
事:先ほど説明した交通量データについてであるが、特定の地点での上下線の交通量を調査したもので、取る地点により交通量は異なる。この調査は5年に一度、定点で実施しており、それらが経時的に追えるデータとなるため、これを以て交通量の伸びを説明した。
委:移転あるいは立ち退きの戸数は、全体で何戸程度であるか。図面上は結構大変そうな印象がある。
事:地権者数、土地の区画数は把握しているが、建物数までは把握していない。
委:地権者は、建物がなく農地だけの方もいるのではないか。
事:農地も含まれているため、地権者数は多いと思われる。
委:地権者数はどれ程か。
事:JRと交差するところから国道1号線までで、概ね20名程度である。
委:中学校側の地権者数はどれ程か。
事:JRから土地改良区までについても、概ね20名である。
委:7ページの平面図の表現が、若干ミスリードなのかも知れない。
委:合計40人近い地権者がいて、用地取得が38%ということか。
事:そうである。面積ベース38%である。
委:農道の中の公道部分が含まれているということか。
事:そうである。
委:地権者40人の分は、全く買収できていないのか。
事:まだ設計を進めている段階で、用地説明会等は実施していない。
委:世帯数は分からないが、例えば移転対象が10戸や20戸あれば、代替地の取得やあっせん等に関する調査も必要なのではないか。
事:地権者の意向によっては、今後そのような対応も必要になると思う。
委:代替地のあっせんするにも、空いている土地がどこにあるかを調査しなくてはならず、結構大変そうである。
委:何軒移転するかを把握した上で事業費を算出しているのだろうから、移転対象者がどの程度いるか、把握しておいた方がよい。これらは、スケジュール通りに進められるかどうかに関わってくる。
事:県の道路整備の事業規模からは、今回の地権者数は標準的なものと考えている。事業が本格化すれば、このくらいの規模で進めていくことが多い。ただし、今回は東海道線をアンダーパスするので、JRとの取り決めや工事の役割分担の決定に一番時間が掛かるところなので、並行して地権者の方に土地を譲っていただく作業を行っていきたい。
委:7ページの縦断図によると、橘インターチェンジ付近の断面で、赤い線が地下を走っているが、これは地下になるということか。
事:地下ではなく、少し切土して、現況地盤より道路が下がるというものである。
委:山の地下を走っている部分も同様に、掘割か。
事:そうである。東海道本線と市道74号線はボックスカルバートとしているが、指摘の部分は切土等で抜けていく。
委:空中を走っている部分はどうなるのか。
事:盛土し、一般的な道路となる。
委:切り盛りがかなり生じることになるのか。
事:縦断図は高さ方向を誇張してあるので、ここでの切り盛りの量は標準的である。
委:7ページの平面図によると、何も道がないところに予定線が描かれているが、住民の皆さんは十分に理解しているか。
事:元々、橘タウンセンターは国道1号沿いにあり、それを内陸側に移したため、非常に利用しにくくなったという方もいて、地元からはこの道路の早期開通を望む声もあることから、ある程度は承知いただいていると思う。
委:中学校の前に大きな道路ができることについても、特に反対はないか。
事:通学路が分断されてしまう方がいて、西側からは、道路を渡らないと中学校に行けないということも踏まえ、交差点で集約し、そこを安全な通学路にしよう等と計画している。地域の方々に詳細図面で説明し、ご理解をいただいた上で、要望を伺ったりといった作業は、今後行うことになる。
委:切り盛りが多いので、災害対策、防災対策を十分にしておく必要がある。切土や盛土との接合部分は特に壊れやすい。それだけ重要な道路であるならば、災害対策は万全にして欲しい。
事:この地域はミカン農家が多く、農地が多かった。そもそもテクノパークは、ミカン農地や田んぼを潰す減反政策の代替として区画整理を行ったものである。ご指摘のとおり、地盤がかなり柔らかい部分があり、供用した北側の0.54キロメートルの北側区間でも、地盤改良をした。0.84キロメートル部分については現在調査中であるが、災害にも強い道路にしていかねばならないと思っている。
委:他に質問がなければ、本件の番号2の事業に対する今後の対応方針としては、県の原案どおり「継続」ということでよろしいか。
<原案どおりとして各委員了承>


[18番 葉山海岸(一色下山口地区) 海岸高潮対策事業]
<事業担当課から事業内容の説明>
委:72ページの「事業を巡る社会経済情勢」に、「昭和38年に民間事業者が公有水面埋立の許可を受け宅地造成した」とあるが、この宅地自体は分譲であったものか。
事:そうである。
委:居住者は400人とあるが、何戸程度あるか。
事:マンションと戸建てを合わせて140程度と思われる。
委:何年か後に陥没したとあるが、この時の改修は事業者負担で実施したのか。
事:その当時は、維持管理費を事業者が負担していた。
委:陥没事故は分譲後ではなかったか。
事:護岸自体は、埋立ての竣工後、既に地方公共団体に引き継ぎされていたが、引き継ぎ後も事業者が維持管理するとの取り決めになっており、当時は事業者が負担した。
委:その後、台風等で越波被害が生じ、葉山町と地元から県宛て要請文が出されたとあるが、この時は事業者負担・事業者責任は問わなかったのか。
事:最初は民間業者が管理することになっていたが、未来永劫事業者が負担するこべきであるかどうか、弁護士に相談する等の結果、護岸の耐用年数としてコンクリート耐用年数にあたる50年は民間事業者に維持管理してもらうものとし、その後は町または県が管理するよう、協定を変更した。ただ、民間事業者にきちんと修繕させてから県が受け入れることとした。
委:そのような経緯があって、平成25年に事業化を決定したということか。
事:そのとおりである。
委:余り問題視されなかったか。50年は経過していたか。
事:平成27年に50年が経過した。
委:あと3年を残して事業化したが、民間事業者の責任追及はしなかったのか。
事:平成27年までは、民間事業者側できちんと管理するよう取り決めしていた。
事:三浦半島西海岸では平成21年位から台風による越波被害があり、ここを通っている森戸海岸線に岩が打ち上がる等、沿岸での被害が結構多くなった。この埋立地も海に突出しており、そのような経緯も踏まえた中で事業化していったという経緯がある。
委:そもそもこのようなエリアに公有水面埋立法を適用して宅地を作っているが、これは大正4年位の古い法律で、甘い。こういうところに宅地をつくること自体をよく許可したものだと思う。
委:埋立法は県知事許可であるか。
事:そのとおりである。相模湾自体、自然海岸が多いことから、昭和46年以降は民間による埋め立てを禁止し、公共事業における漁港や港湾施設の埋め立てに限り認めることとした。少し異質に感じるのは、古い時埋め立てであることによる。
委:昭和40年代ではそうかも知れない。
委:多くは、灌漑事業や工場用地として埋立法を使っていた。港湾部や海岸部の埋め立て地は、これがほとんどではないか。
事:特に前回の東京オリンピック以降は、東京に近いということからヨット等のマリンレジャーでのマリーナ利用の需要があり、この海岸が狙われた。東京湾は交通の要所のため、そこを抜けるまでは面倒くさいということで、相模湾に船を置くといった手法が見られた。ここは住宅であったが。
委:これは特殊な例であるか。
事:これだけの住宅が張りついている埋立地は、余りない。
事:昨年度の事後評価案件である湯河原門川も、民間開発による埋め立てが行われたもので、それなりに規模の大きいものである。
事:逗子マリーナも埋め立てによるもので、マリーナ系のマンションが建っているが、このような一般住宅向けで、葉山町の土地を広げようという行為としての埋め立ては、神奈川では余りないと思われる。
委:ため池等の公有水面埋め立てはあるが、全国的にも、住宅地の例は余り多くないと思う。
委:ベネフィットは居住者に対してのみであり、それに対し公共的なお金が6億円が投じられるのには非常に違和感がある。もちろん、住民の財産、命を守るためではあるが、彼らの不動産価値はかなり高いのではないかと思われ、その辺りに少し違和感を感じる公共事業に思う。
事:埋め立てたという経緯はあるが、いわゆる海岸の防災対策として、背後地に越波の影響がある限りは、マンションやその奥にいる方々の安全を守ることを目的に整備を進めている。
委:経緯からはやむを得ないという気はするが、以前から公有水面である海岸部で民間住宅が開発されたり、河川沿いに特養施設が建設される等で、何か所も水害被害が起きている。また、土砂崩壊危険区域内の施設を守るために何億もの費用を掛けるという場合と同様、今のところは難しいが、当初から土地利用を規制するような手法を考えていく必要があるという気がする。
事:このテーマからは外れるが、土砂災害警戒区域や特別警戒区域を指定することで「ここは危険な土地だ」ということを明示する時代になってきており、今後は徐々に、まちづくりの中で危険なところを避けるということが必要となると思う。
委:前回審議した水害対策の案件で、遊水地で河川公園にする等で、土地利用の浸食を防ぐような視点での対策が、今後は必要だと思っている。後になって行政に、税金につけが回ることを、いかに防ぐかということも大事な視点だと思う。
事:今後想定し得る最大の台風が来た際に「これだけ浸水する」ということを示すことは必要であり、それが土地利用の抑制につながるかどうかは分からないが、今後取組んでいこうと思う。
委:大事だと思う。
委:事業としては、環境や景観にも配慮している。素晴らしい取り組みだと思う。
委:そもそも、根本の部分にやや疑問が感じられるというところはあるが、本件の番号5の事業に対する今後の対応方針としては、県の原案どおり「継続」ということでよろしいか。
<原案どおりとして各委員了承>


[19番 相模川 流域下水道事業]
<事業担当課から事業内容の説明>
委:寒川平塚幹線の地図上の場所をもう一度説明して欲しい。
事:74ページの左下の図中、2つの黄色いTマークのうち、上のT右側の、紫色の線の部分である。
委:この連結管は、下水道の運営上どのような必要性があるか。
事:災害時にどちらかの処理場が被災した際に汚水を左右岸で融通させる。阪神大震災を契機に処理場のネットワーク化を図っている。
委:下水道がカバーする人口について、計画処理人口に184万とあるが、これはいつ時点のものか。また、かなり増大してきているか。
事:人口減少が起こっており、前回の計画からは若干下がっている。現在は180万であるが、人口減少の影響も加味している。
委:汚水原単位は下がっているか。
事:原単位も全般的に下がっている。生活の原単位、営業、工場の原単位など全般的に下がる傾向がある。
委:節水志向が定着してきた感じはある。
事:節水の意識の表れとともに、節水式の洗濯機など機器の発達もある。
委:77ページに「消費電力・N2O排出60%削減」とあるが、機器を交換することによって、こんなに効果があるものなのか。
事:従来の機種は多くの電力を要するもので、下水道事業から発せられる温室効果ガスと、それに由来する電力も非常に多く、各メーカーが電力削減に力を入れている。
委:77ページの「コスト縮減」の部分に「広域化・共同化計画を策定することでスケールメリットを活かした」とある。流域下水道そのものがスケールメリットを狙った下水道であるからある意味で当然だと思うが、広域化・共同化というのは何をするものか。
事:平成30年1月に、国から、平成34年度までに広域化・共同化計画を策定することという通知が出され、それを基にハード対策としては汚泥処理の集約化や汚水の編入等を、ソフト対策としては薬品の共同購入する等により、効率化、経済性の向上が期待できる。
委:神奈川県としては、どの範囲で共同化を考えているのか
事:今は県内全市町村を対象とし、政令市である横浜市、川崎市を含めて考えている。
事:国からは、県内でどのような組織体制で実施するか、どのような広域化によってどのようなメリットがあるかといったことについて、今年度からしっかり準備するよう言われている。現在、事例を調査したり、他の自治体から意見を聴くなどしている。
委:流域下水道と、公共下水道から出る汚泥を連結管で広域的に処理しようというプロジェクトのようなものをやるということであるか。
事:汚泥を集約化して1つの処理場で処理することができれば、当然コストも下がり、そのようなニーズもあるが、やはり住民感情の問題があり、自分の地域の外の汚泥を処理することについてのご理解を得ることが、一番の課題である。ただし、事例もあるため、メリットやデメリットを示しながら進めていきたいと思っている。
委:全県を幾つかに分けて実施することになるのであろう。
委:「平成32年から企業会計導入」とあるが、これは全県一本化ではなく、流域ごとに対応するものか。
事:県でも進めているが、市町村で既に導入したところもある。
委:国から考え方が示されたのは、10年位前だったと思う。
事:これも、平成32年度までに実施するよう国から求められている。総務省には、いわゆる経営改善努力を各下水道管理者がやるべきとの考えがあり、現在、県でも進めているところである。
委:スケジュールによると、右岸の第7系列の工事は平成34年度から始まるとあるが、やはりそれは必要なのか。
事:現在の計画では、第7系列がないと計画どおりの汚水量が処理できないことになっているため、現時点ではその予定である。
委:状況が変わる可能性はないか。
事:人口減少の影響もあり、今後の下水道計画の見直しにより、10年で極力汚水処理をしていこうという動きがある。これは下水道ではなく、浄化槽に替えたり、汚水処理方法を各市町村が検討した上で再度練り直そうという動きがある。そのような中、見直しの必要も出てくると考えている。
委:この連結管は、延長は短いが役に立つかも知れず、その意味では費用効果は高いかも知れない。他に質問がなければ、本件の番号19の事業に対する今後の対応方針としては、県の原案どおり「継続」ということでよろしいか。

<原案どおりとして各委員了承>

(以上)

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