産業廃棄物の不適正処理事案に対する行政代執行の実施について

掲載日:2020年10月16日
2020年10月16日
記者発表資料
(藤沢記者クラブ同時発表)

県は、茅ヶ崎市堤及び下寺尾の土地に不適正に保管され、その後放置されている産業廃棄物による支障の除去を、行政代執行により行うこととしましたので、お知らせします。

1 事案の概要

平成28年5月以降、茅ヶ崎市内4箇所の土地に、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「法」という。)の処理基準に定める高さを超えて産業廃棄物が野積みされていることが確認され、県は行為者に対し再三の行政指導を行い、さらに平成29年12月11日付けで、法第19条の5第1項の規定に基づき産業廃棄物の撤去など必要な措置を講ずるよう命じました。しかし、行為者はこれに従わなかったため刑事告発し、有罪判決を受けたものの、これまでに行為者による必要な措置はなされていません。現状、野積みされた産業廃棄物の周辺への崩落など生活環境保全上の支障が生じていることから、このたび、県が法第19条の8第1項の規定に基づき行政代執行を行うこととしました。

(1) 行為者

氏名 加藤雅行

住所 神奈川県茅ヶ崎市堤4280番地2

(2) 場所

 茅ヶ崎市堤4010番1

 茅ヶ崎市堤4084番及び4085番

 茅ヶ崎市堤4276番1

 茅ヶ崎市下寺尾1824番5

詳細は別添「行政代執行実施箇所及び現地の状況(PDF:240KB)」参照

(3) 産業廃棄物の内容

がれき類、ガラス・陶磁器くず、廃プラスチック類、木くず等 約3,600立方メートル

2 行政代執行の概要

(1) 着手日時

令和2年10月22日(木曜日)午前10時(天候等により変更する可能性があります)

(2) 工期

着手日から令和3年3月末まで(予定)

(3) 工事の概要

崩落の危険性を除去するため、各地点の廃棄物のそれぞれ6割程度を撤去し、法面を安定な勾配とします。残った廃棄物は、飛散防止のため表面を覆土し、植生工による法面保護を行った後、周囲に立入防止柵を設置します。

(4) 事業費

234,135千円(令和2年度当初予算)

代執行に要した費用のうち7割については、法に基づく産業廃棄物適正処理推進センター基金制度による資金協力を受ける予定です。なお、当基金は、国のほか、産業界からの出えんにより造成されたものです。

なお、代執行に要した費用は、工事完了後、行為者に対し求償していきます。

3 取材について

取材を希望される場合は、事前に下記問合せ先まで御連絡下さい。

 

問合せ先

神奈川県環境農政局環境部資源循環推進課

課長代理 寺下
電話045-210-4172

適正処理グループ 中田
電話045-210-4151

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