建築物を建てる方へ（神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例に関すること）

条例・施行規則は、法規データ提供サービス（神奈川県例規集）の「第6編 福祉」の「第1章 社会福祉」に掲載されています。

条例の構成について

本条例は第3章にて、施設等の整備に関する基準や指定施設の事前協議等について規定しています。また、第4章では、バリアフリー法第14条第3項に基づき、建築確認審査の対象となる施設の追加、規模の引き下げ、整備基準の追加について規定しています。

このページでは条例第3章について説明しています。条例第4章（バリアフリー法に基づく委任規定）の詳細についてはバリアフリー法関連（建築指導課ホームページ）をご覧ください。

※バリアフリー法（条例第4章の委任規定を含みます）と条例第3章では、対象規模や基準が異なるため、それぞれご確認ください。

条例（第3章）の事前協議について

条例（第3章）の対象となる指定施設を新築、新設、増築、改築、用途の変更、大規模な修繕または、大規模な模様替えをしようとする場合には、その計画について「事前協議」が必要となります。また、条例の整備基準のすべてに適合した指定施設には、適合証を交付します。

事前協議、適合証の交付請求の窓口は次のとおりです。早めのご相談をお願いします。

なお、平成29年10月1日施行の改正施行規則に基づき、全項目適合施設、条例13条ただし書適用施設及びみんなのトイレを整備した施設について、公表の同意が得られた場合、施設情報を県ホームページ及びトイレに関する外部のインターネットサイト「Check a toilet」へ掲載します。

※「みんなのバリアフリーまちづくり整備ガイドブック」（条例の概要や整備基準の解説等）はこちら

※条例（第3章）についてはよくある質問（みんなのバリアフリー街づくり条例）もご参考にしてください。