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更新日：2024年6月5日
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介護人材確保支援事業費補助金
「優良介護サービス事業所『かながわ認証』」の認証を受けた事業所を中心とした、介護施設等が共同で実施する介護人材確保に関する取組に対する補助金です。
お知らせ
令和6年6月5日
令和6年度介護人材確保支援事業費補助金の受付を開始しました。
事業概要
「優良介護サービス事業所『かながわ認証』※」の認証を受けた事業所（以下、「優良介護認証事業所」という。）が中心となり、地域の介護施設等が共同して実施する介護人材確保に関する各種取組にかかる経費の3分の1を補助します。
※制度の詳細はこちら
補助対象事業者
優良介護認証事業所を開設する法人
交付対象
同一市町村内を基本として、一定の協力関係(※1)を構築していく、優良介護認証事業所を中心とした、小規模事業所（※2）を含む3事業所（同一法人以外）以上が共同で実施する介護人材確保に向けた取組及び介護人材のすそ野拡大を図る取組に係る事業。
（※1）採用に関して情報交換をしていくこと
（※2）介護保険の指定介護サービス事業に従事する者（常勤・非常勤）の人数が20人未満である事業所（入所系※のみ50人未満）
※短期入所生活介護、短期入所療養介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院。
イメージ図
補助金額
| 補助基準額 | 補助率 | 補助金額 |
|---|---|---|
| 100万円（1法人あたり） | 3分の1 |
補助対象経費の実支出額と補助基準額を比較して低い方の金額3分の1を乗じて得た額。ただし、1,000円未満に端数が生じた場合にはこれを切り捨てるものとする。 （補助上限額）33万3千円 |
対象期間（令和6年度）
交付決定のあった日から令和7年3月31日まで
補助対象事業
1 新規・再就業促進事業（介護人材確保に向けた取組）
一般の方や離職者の介護分野への新規・再就業の促進に向けた事業
（例）
- 求人広告の掲載
- 合同就職相談会の実施
- 介護の仕事の理解進める体験事業やセミナーの実施
- 離職者を対象とした介護分野への再就業に向けた研修や体験事業の実施 等
2 地域連携事業（介護人材のすそ野拡大を図る取組）
地域住民との交流を図りながら施設・事業所への理解を深め、地域住民の参入促進を図る事業
（例）
- 地域イベントに併せた施設、業務の紹介
- 住民ボランティアの導入
- 地元小中学生の職場体験 等
補助対象経費
- 報償費
- 旅費
- 需用費
- 役務費
- 委託料
- 使用料及び賃借料
補助申請対象事業における取引の相手方について
補助申請対象事業において、補助事業者が従う会計基準における関連当事者（親会社、子会社等）からの取引がある場合にはご相談ください。（当該調達・取引に利益が含まれている場合には、排除する必要があるため）
申請の流れ（令和6年度）
| No | 手続き | 時期 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1 | 交付申請書の提出 |
遅くとも、事業開始1か月前 |
事業着手日の1か月前までに、交付申請書を県地域福祉課へ提出してください。 |
| 2 | 交付決定 | 交付申請書の受理から概ね30日後 | 県が申請書の内容を審査し、交付決定通知書を発行します。 |
| ※ | 補助金を辞退する場合→取り下げ手続き | 交付決定通知受理から10日以内 |
任意書式に以下の事項を記載し、郵送で御提出ください。
|
| 3 | 補助事業の着手 | 事業計画書に記載した日 |
交付決定後に着手となります。 令和7年3月31日までに事業者の費用負担（支出）が終了することが補助金支給の条件になります。 交付決定通知書の補助条件を守って事業を実施してください。 |
| ※ |
変更交付申請 ※該当する場合 |
事業実施日の3週間前まで（目安） |
補助事業の内容又は補助対象経費の20%を超える経費の配分や変更（収支予算書（補正予算）を併せて添付してください）をする場合や、事業を中止、廃止する場合は、知事による承認を受けてください。 手続きが適切に行われない場合、交付決定を取り消す場合があります。 ※予定していた事業実施日の前に承認を得る必要があります。 |
| 4 | 実績報告書の提出 |
事業終了後（事業期間の末日）から1か月以内 |
補助事業に係る支出がすべて終了したら、実績報告を1か月以内に提出します。 手続きが適切に行われない場合、交付決定を取り消す場合があります。 |
| 5 | 補助金の支払い | 補助金の額の確定後 | 実績報告の内容を確認後、補助額を確定し、補助金を支払います。 |
| ※ |
消費税仕入控除税額報告書の提出 |
確定後速やかに |
消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定し、これを補助額から減額する必要がある場合には、補助金の一部を返還していただくことになりますので、交付要綱第11条に留意してください。 手続きが適切に行われない場合、交付決定を取り消す場合があります。 |
| ※ | 証拠書類の整備保管 | 事業完了の翌年度から5年間 |
補助事業にかかる帳簿及び領収書等の証拠書類は、5年間保管しなければなりません。 県の追跡調査及び国の会計検査が行われる場合がありますのでご注意ください。 |
関連資料
チラシ・Q&A
要綱・要領
様式（記載例をよくお読みいただきご記載ください）
※必ず次の一覧表も添付して提出してください。
交付申請関係書類（消費税額を抜いた金額で申請ください）
- 補助金交付申請書（様式1）、役員等氏名一覧表（様式1付表）（ワード：31KB） 記載例（PDF：123KB）
- 所要額調書（様式2）（エクセル：41KB） 記載例（PDF：93KB）
- 事業計画書（様式3）（エクセル：37KB） 記載例（PDF：127KB）
- 所要額明細書（別紙様式1）（エクセル：12KB） 記載例（PDF：46KB）
- 構成事業所一覧（別紙様式2）（エクセル：40KB） 記載例（PDF：182KB）
- 補助金振込先口座について（ワード：36KB） 記載例（PDF：55KB）
- 委任状（参考様式）（ワード：15KB）
- 口座振込の申出をする方へ（お願い）（ワード：36KB）
- 歳入歳出予算書抄本（参考様式）（ワード：15KB） 記載例（PDF：81KB）
※補助対象経費について金額が確認できる書類（見積書等）も提出してください。
変更交付申請関係書類（消費税額を抜いた金額で申請ください）
- 補助金変更交付申請書（様式4）（ワード：29KB） 記載例（PDF：101KB）
- 所要額調書（様式2）（エクセル：41KB） 記載例（PDF：93KB）
- 事業計画書（様式3）（エクセル：37KB） 記載例（PDF：127KB）
- 所要額明細書（別紙様式1）（エクセル：12KB） 記載例（PDF：46KB）
- 構成事業所一覧（別紙様式2）（エクセル：28KB） 記載例（PDF：182KB）
- 歳入歳出予算書抄本（参考様式）（ワード：15KB） 記載例（PDF：81KB）
実績報告関係書類（消費税額を抜いた金額を報告ください）
- 事業実績報告書（様式7）（ワード：29KB） 記載例（PDF：101KB）
- 精算額調書（様式8）（エクセル：42KB） 記載例（PDF：94KB）
- 事業実績報告書（様式9）（エクセル：37KB） 記載例（PDF：118KB）
- 精算額明細書（別紙様式3）（エクセル：12KB） 記載例（PDF：46KB）
- 歳入歳出決算書抄本（参考様式）（ワード：15KB） 記載例（PDF：81KB）
※補助対象経費についての領収書等も提出してください。
消費税仕入控除税額報告関係
書類提出先・問合せ先
申請書類は、直接持参又は郵送での受付となります。
〒231-8588（所在地記載不要）
横浜市中区日本大通1 東庁舎2階
神奈川県福祉子どもみらい局 福祉部地域福祉課 福祉介護人材グループ
電話 045-210-4755（直通）
このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属は福祉子どもみらい局 福祉部地域福祉課です。