ホーム > くらし・安全・環境 > 人権と協働 > ＮＰＯ・ボランティア > ＮＰＯ法人が利用できる新型コロナウイルス対策関連支援策＜更新日：3月29日＞
更新日：2023年3月29日
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神奈川県のNPO法人が利用できるコロナ対策施策を掲載しています。
このページでは、国や県で行っている新型コロナウイルス感染症対策の支援策で、特定非営利活動法人（以下「NPO法人」といいます。）が利用できる支援策やガイドラインをまとめ、情報提供しています。
情報は、随時更新してまいります。
【令和5年度】
【令和4年度】
注：上記リーフレット中「LINEコロナお知らせシステム」は終了しました。マスク着用の考え方は(1)をご覧ください。
NPO・ボランティア団体で活用可能な助成制度や運営に関する相談を専門のアドバイザーが対応します。
経営や金融の相談をお受けし、制度融資や借入全般のアドバイスや支援策の案内を行っています。
よろず支援拠点は、国が設置しています。経営上のあらゆるご相談に何度でも無料で対応します。NPO法人も対象です。
神奈川県内で同一事業を原則として1年以上営んでおり、常時使用する従業員数が下表の要件に該当するNPO法人は、制度融資をお申込みいただけます。詳しくは、金融相談窓口、又は、制度融資取扱金融機関へお問い合わせください。
| 製造業、建設業、運輸業など | 300人以下 |
| 卸売業、サービス業 | 100人以下 |
| 小売業（飲食業を含む） | 50人以下 |
農林水産省では、児童・生徒・幼児等に「米の備蓄制度」への理解促進や、ごはん食を通じた食育の推進を図るため、学校給食等に使用する米の一部に対し政府備蓄米を無償または有償で交付しています。（米粉パン等用も含まれます）
中小企業・自営業（NPO法人を含む）の方がITツール導入に活用できる補助金です。
【令和4年度】
農林水産省では、児童・生徒・幼児等に「米の備蓄制度」への理解促進や、ごはん食を通じた食育の推進を図るため、学校給食等に使用する米の一部に対し政府備蓄米を無償または有償で交付しています。（米粉パン等用も含まれます）
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
小規模事業者及び一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、地道な販路開拓と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
長期にわたるコロナ禍により甚大な影響を受けた文化芸術活動の再興を図るため、プロの文化芸術関係団体（法人を含む。）が、感染対策を十分に実施した上で積極的に公演等を開催し、その活動の充実・発展を図る取組を支援します。
中小企業・自営業（NPO法人を含む）の方がITツール導入に活用できる補助金です。
中小法人（NPO法人を含む）・個人事業者で、コロナの影響を受けた事業の継続・回復を支援します。
コロナ禍において原油価格・物価高騰等に直面し、活動に支障が出ているひきこもり等支援団体に対して、その活動の継続を支援するため、協力金を支給します。
新型コロナウイルス感染症対策や原油価格・物価高騰などの影響により、生活困窮者への支援活動に支障が出ている団体に対して、支援活動を後押しするため、協力金を支給します。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置＜国税庁＞（別ウィンドウで開きます）
新型コロナウイルス関連＜県税に関してのお知らせ＞＜県＞（別ウィンドウで開きます）
| 関連リンク |
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