NPO法人が利用できる新型コロナウイルス対策関連支援策<更新日:11月26日>

掲載日:2020年11月26日

このページでは、国や県で行っている新型コロナウイルス感染症対策の支援策で、特定非営利活動法人(以下「NPO法人」といいます。)が利用できる支援策やガイドラインをまとめ、情報提供しています。

情報は、随時更新してまいります。

目次

【重要】新型コロナウイルス感染症の影響に伴うNPO法人の社員総会開催や事業報告書等提出の取扱いについて(別ウィンドウで開きます)

相談窓口

融資

補助金・協力金・支援金・給付金<国・県>

税制上の措置

再開に向けたガイドライン等

民間の助成


相談窓口

NPO・ボランティア団体で活用可能な助成制度や運営に関する相談を専門のアドバイザーが対応します。


  • (2)金融相談窓口(県金融課 電話:045-210-5695 平日8時30分から17時15分)<県>

経営や金融の相談をお受けし、制度融資や借入全般のアドバイスや支援策の案内を行っています。


よろず支援拠点は、国が設置しています。経営上のあらゆるご相談に何度でも無料で対応します。NPO法人も対象です。


融資

神奈川県内で同一事業を原則として1年以上営んでおり、常時使用する従業員数が下表の要件に該当するNPO法人は、制度融資をお申込みいただけます。詳しくは、金融相談窓口、又は、制度融資取扱金融機関へお問い合わせください。

製造業、建設業、運輸業など 300人以下
卸売業、サービス業 100人以下
小売業(飲食業を含む) 50人以下

補助金・協力金・支援金・給付金<国・県>

NPO法人で、「法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条に規定される34事業)を行っている、従業員300人以下」の場合、対象となります。


介護サービス事業所・施設として指定等を受け、感染症対策に必要なかかり増し経費や慰労金が対象となります。


障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスや児童福祉法に基づく障害児通所支援を提供する事業所として、県の指定(ただし、横浜市・川崎市・相模原市及び横須賀市に所在する事業所は、それぞれの市の指定)を受けたNPO法人が対象となります。対象者、対象事業所等については、リンク先を御覧ください。


新型コロナウイルス感染症の影響により、子ども食堂の継続に支障が出ているボランティア団体等の活動を支援するための協力金で、新しい生活様式を取り入れて神奈川県内で子ども食堂を開催する個人又は団体が対象となります。


  • (5)(受付終了)新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第1弾・第2弾)<県>
  • (6)(受付終了)文化・芸術活動再開加速化事業補助金<県>
  • (7)(受付終了)リモート認知症カフェ応援事業(かながわコロナ医療・福祉等応援基金))<県>

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置では、以下の条件を満たす全ての業種の事業主を対象としています。
1.新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
2.最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している(※)
 ※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
3.労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている


資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。

new<「家賃支援給付金」に関する情報 11月17日>(別ウィンドウで開きます)

今般、年間収入の大半を寄附金等が占めるNPO法人について、事前確認事務センターによる事前確認を受ければ、家賃支援給付金の申請時に寄附金等を含めて売上の減少を示すことができるよう、取扱が変更されます。当該取扱の変更については、11月19日より実施する予定です。


資本金10億円以上の企業を除く、中小法人等を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

<「持続化給付金」に関する情報 9月28日>

今般、持続化給付金の申請時の「売上」の算定に際し、寄附金等を主な収入源とするNPO法人は、寄附金等を含めて算定できるように、取扱いを変更することとなりました。該当法人は、持続化給付金事務局に申請する前に、事前確認事務センターに事前確認を受ける必要があります。受付開始は、9月29日です。(別ウィンドウで開きます)


特定非営利活動法人は、以下の要件を満たす場合に限り、補助対象者となり得ます。
なお、同要件を満たす特定非営利活動法人の「常時使用する従業員の数」の適用業種は「その他」として、「製造業その他」の従業員基準(20人以下)を用います。
(1)法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条に規定される34事業)を行っていること
(2)認定特定非営利活動法人でないこと


NPO法人もITツールの導入に活用できる補助金です。


新型コロナウイルス感染症に対する対策のため、在宅勤務等のテレワークの導入に取り組む県内の中小企業者等に対し、その取組に係る経費を補助することで、テレワークの導入を促すものです。NPO法人も対象です。


新型コロナウイルス感染症に関する対策のため、神奈川県内で特にサテライトオフィスの設置数が少ない地域において、新たにサテライトオフィスを設置する企業等(NPO法人も対象)及び県内市町村に対し、その設置にかかる整備・改修費を補助することでサテライトオフィスの設置を促すものです。


対象となる事業者は、県内の飲食店で、飲食店営業許可証を有する事業者に限ります。


税制上の措置

  • (1)国税における措置

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(別ウィンドウで開きます)


  • (2)地方税における措置

納税が困難な方ヘ 納税を猶予する特例制度が創設されました《無担保・延滞金なし》(別ウィンドウで開きます)


再開に向けたガイドライン等


民間の助成

関連リンク

 

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