NPO法人が利用できる新型コロナウイルス対策関連支援策<更新日:6月18日>

掲載日:2021年6月18日

このページでは、国や県で行っている新型コロナウイルス感染症対策の支援策で、特定非営利活動法人(以下「NPO法人」といいます。)が利用できる支援策やガイドラインをまとめ、情報提供しています。

情報は、随時更新してまいります。

目次

【重要】新型コロナウイルス感染症の影響に伴うNPO法人の社員総会開催や事業報告書等提出の取扱いについて(別ウィンドウで開きます)

相談窓口

融資

補助金・協力金・支援金・給付金<国・県>

【令和3年度】


【令和2年度】  

税制上の措置

再開に向けたガイドライン等

民間の助成


相談窓口

NPO・ボランティア団体で活用可能な助成制度や運営に関する相談を専門のアドバイザーが対応します。


  • (2)金融相談窓口(県金融課 電話:045-210-5695 平日8時30分から17時15分)<県>

経営や金融の相談をお受けし、制度融資や借入全般のアドバイスや支援策の案内を行っています。


よろず支援拠点は、国が設置しています。経営上のあらゆるご相談に何度でも無料で対応します。NPO法人も対象です。


融資

神奈川県内で同一事業を原則として1年以上営んでおり、常時使用する従業員数が下表の要件に該当するNPO法人は、制度融資をお申込みいただけます。詳しくは、金融相談窓口、又は、制度融資取扱金融機関へお問い合わせください。

製造業、建設業、運輸業など 300人以下
卸売業、サービス業 100人以下
小売業(飲食業を含む) 50人以下

補助金・協力金・支援金・給付金<国・県>

【令和3年度】

以下の活動を行うNPO等に、国が補助を行います。

○相談体制の強化(NPO法人等が行う電話、LINEやチャット等のSNSを活用した相談体制の強化)

○相談員等の養成(電話・SNS相談等に適切な対応と支援を行うための人材の養成)

○自殺防止対策の情報発信の強化(自殺相談窓口当に関する積極的な周知) 


○コロナ対応として緊急性がある事業であって、生活困窮者やひきこもり状態にある者に対して、電話・SNS相談、居場所づくり、学習の支援、生活上の支援、住まいの確保などに関する活動を広域的に行うNPO法人等に対して、当該活動費に対する助成を行います。


○フードバンクに対し、生活困窮者向けの食品の受け入れ・提供を拡大するための経費を支援。

○具体的には、食品の受入れ・提供を拡大するために必要な運搬用車両、一時保管用倉庫(冷蔵・冷凍庫含む)、入出庫管理機器等の賃借料を支援。

○新たに、従来の予算の補助対象(スタートアップ団体)のみならず、全団体を補助対象に、補助率10/10で支援。


○食育に取り組む子ども食堂の食材の調達費を支援。

○子ども食堂への1取組当たりの補助金の下限を100万円から50万円へ、実施施設数の要件を20施設以上から10施設以上へ引き下げ。


○政府備蓄米の子ども食堂への無償交付について、1団体当たりの交付数量の上限を年間60kgから90kgへ引き上げ。


新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの事態の経済社会の変化に対応するために、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。 


小規模事業者及び一定要件を満たす特定非営利活動法人が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。特定非営利活動法人は、次の(1)、(2)を満たす場合に限り補助対象者となり得ます。(1)法人税法上の収益事業を行っていること、(2)認定特定非営利活動法人でないこと


  • new(8)小規模事業者持続化補助金<一般型><国>

   日本商工会議所ホームページ(別ウィンドウで開きます)

   全国商工会連合会ホームページ(別ウィンドウで開きます)

持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者及び一定要件を満たす特定非営利活動法人の地道な販路開拓等の取組や、地道な販路開拓と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。特定非営利活動法人は、次の(1)、(2)を満たす場合に限り補助対象者となり得ます。(1)法人税法上の収益事業を行っていること、(2)認定特定非営利活動法人でないこと


新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置では、以下の条件を満たす全ての業種の事業主を対象としています。
1.新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
2.最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している(※)
 ※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
3.労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている


中小法人・個人事業者のための緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和

 2021年の4月以降に実施される緊急事態措置※1又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店 の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事 業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。

  月次支援金の給付に当たっては、一時支援金の仕組みを用いることで、事前確認や提出資料の 簡略化を図り、申請者の利便性を高めていきます 。


対象となる事業者は、県内の飲食店で、飲食店営業許可証を有する事業者に限ります。


新型コロナウィルスにより、文化芸術活動の自粛を余儀なくされた文化芸術関係団体において、感染対策を十分に実施した上で、積極的に公演等を開催し、文化芸術振興の幅広い担い手を巻き込みつつ、「新たな日常」ウイズコロナ時代における新しい文化芸術活動のイノベーションを図るとともに、活動の持続可能性の強化に資する取り組みを支援します。


神奈川県では、令和3年4月以降に発出された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請、又は外出自粛要請等の影響により、売上が50%以上減少し、国の月次支援金を受給した県内中小企業等の皆様に、県独自に、支援金を上乗せして給付します。


【令和2年度】

NPO法人で、「法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条に規定される34事業)を行っている、従業員300人以下」の場合、対象となります。


介護サービス事業所・施設として指定等を受け、感染症対策に必要なかかり増し経費や慰労金が対象となります。


障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスや児童福祉法に基づく障害児通所支援を提供する事業所として、県の指定(ただし、横浜市・川崎市・相模原市及び横須賀市に所在する事業所は、それぞれの市の指定)を受けたNPO法人が対象となります。対象者、対象事業所等については、リンク先を御覧ください。


新型コロナウイルス感染症の影響により、子ども食堂の継続に支障が出ているボランティア団体等の活動を支援するための協力金で、新しい生活様式を取り入れて神奈川県内で子ども食堂を開催する個人又は団体が対象となります。


  • (5)(受付終了)新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第1弾・第2弾)<県>
  • (6)(受付終了)文化・芸術活動再開加速化事業補助金<県>
  • (7)(受付終了)リモート認知症カフェ応援事業(かながわコロナ医療・福祉等応援基金))<県>

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置では、以下の条件を満たす全ての業種の事業主を対象としています。
1.新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
2.最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している(※)
 ※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
3.労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている


資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。

<「家賃支援給付金」に関する情報 11月17日>(別ウィンドウで開きます)

今般、年間収入の大半を寄附金等が占めるNPO法人について、事前確認事務センターによる事前確認を受ければ、家賃支援給付金の申請時に寄附金等を含めて売上の減少を示すことができるよう、取扱が変更されます。当該取扱の変更については、11月19日より実施する予定です。


資本金10億円以上の企業を除く、中小法人等を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

持続化給付金については、2020年12月までを対象としており、申請期限は2021年1月15日までですが、必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない特段の事情がある方の書類の提出期限を2021年1月31日から2021年2月15日まで延長いたします。書類の提出期限延長の申込期限は2021年1月15日から2021年1月31日まで延長いたします。>(別ウィンドウで開きます)

書類の提出期限延長の対象となる事業者は、以下の(1)及び(2)の両方を満たす事業者です。
(1)売上対象月が12月の場合
(2)以下の(1)~(3)のいずれかを満たす場合
 (1)「2020新規創業特例の申請に必要な収入等申立書」を申請に用いる場合
 (2)「寄附金等を主な収入源とするNPO法人であることの事前確認書」を申請に用いる場合
 (3)その他に申請期限に間に合わない事情がある場合

書類の提出期限延長を希望する事業者におかれては、2021年1月31日までに書類の提出期限延長をお申し込みください。

<「持続化給付金」に関する情報 9月28日>

今般、持続化給付金の申請時の「売上」の算定に際し、寄附金等を主な収入源とするNPO法人は、寄附金等を含めて算定できるように、取扱いを変更することとなりました。該当法人は、持続化給付金事務局に申請する前に、事前確認事務センターに事前確認を受ける必要があります。受付開始は、9月29日です。(別ウィンドウで開きます)


特定非営利活動法人は、以下の要件を満たす場合に限り、補助対象者となり得ます。
なお、同要件を満たす特定非営利活動法人の「常時使用する従業員の数」の適用業種は「その他」として、「製造業その他」の従業員基準(20人以下)を用います。
(1)法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条に規定される34事業)を行っていること
(2)認定特定非営利活動法人でないこと


NPO法人もITツールの導入に活用できる補助金です。


新型コロナウイルス感染症に対する対策のため、在宅勤務等のテレワークの導入に取り組む県内の中小企業者等に対し、その取組に係る経費を補助することで、テレワークの導入を促すものです。NPO法人も対象です。


新型コロナウイルス感染症に関する対策のため、神奈川県内で特にサテライトオフィスの設置数が少ない地域において、新たにサテライトオフィスを設置する企業等(NPO法人も対象)及び県内市町村に対し、その設置にかかる整備・改修費を補助することでサテライトオフィスの設置を促すものです。


対象となる事業者は、県内の飲食店で、飲食店営業許可証を有する事業者に限ります。


2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(一時支援金)を給付いたします。条件を満たすNPO法人は給付の対象となります。

(参考)「NPO法人・公益法人等特例」(PDF:256KB)(別ウィンドウで開きます)


税制上の措置

  • (1)国税における措置

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(別ウィンドウで開きます)


  • (2)地方税における措置

納税が困難な方ヘ 納税を猶予する特例制度が創設されました《無担保・延滞金なし》(別ウィンドウで開きます)


再開に向けたガイドライン等


民間の助成

関連リンク

 

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