第２回　かながわ協働推進会議（ＮＰＯ等と神奈川県との協働推進会議）　結果速報

• 1.　開会あいさつ　［山本県民部長］
• 2.　協議
  • (1)　平成17年度の協議テーマについて　［進行：坂井NPO協働推進室長］
  • (2)　その他　［進行：今井世話人］
    • ワーキンググループの設置について
    • 構成員及び傍聴者の名称等について
• 3.　閉会

　2-（1）平成17年度の協議テーマについて　◆

• 協議テーマについて、NPO等構成員及び県からそれぞれ提案を行い、協議を行った結果、次の手順で協働のルールづくりを進めることとした。
  • 現在の「NPO等との協働推進指針」の基盤となった「協働の手引き」（H15.3基金21協働会議（※）のメンバーと県とが、当時取り組まれていた協働事業を調査・分析して作成）などの資料や、参考となる他県・市のボランタリー活動に関する指針等を材料とした勉強会を行うことで、協働の課題や意義を確認しながら、
  • 職員向けの内容となっている「NPO等との協働推進指針」をNPO等とで共有出来るものに高める検討を行い、
  • さらに、県と県民の行動を促すような具体的プランの作成を目指す。
    （※「基金21協働会議」とは、基金審査会・幹事会委員、関係NPO、県（かながわ県民活動サポートセンター、NPO協働推進室）の三者からなる会議で、より良い基金のあり方について協議を行っている機関）
• 協議に当たっては、次の点に留意することとした。
  • NPOや協働について、県民の理解を広げることが必要であるため、この会議自体も、新聞・テレビ等で取り上げられるよう、積極的にアピールしていく。
  • 市町村との違いを認識し、県の役割などを確認しながら協議を進める。
• 近日中に、次の資料を構成員に配布することとした。
  • かながわ県民活動サポートセンターが作成した基礎的資料（「協働の手引き」「協働に関する調査（概要版）」「2004年度利用団体実態調査報告書」）
  • 上記(1)の決定内容のイメージを構成員が共有出来るように図式化した資料

　2-（2）その他　◆

• 協議項目の整理を行うためのワーキンググループの設置が県構成員から提案されたが、勉強会を経て、具体的協議の目処がついた時点で再検討することとした。
• 勉強会は、構成員全員と事務局を交えたメーリングリストなどを活用して事前の資料配付、意見交換を行い、なるべく全員が参加出来る形で開催していくこととした。
• NPO等構成員から構成員を「メンバー」、傍聴者を「サポーター」と読み替える提案があったが、構成員は「メンバー」、傍聴者は傍聴者のままとすることとした。
  ただし、当会議に賛同し、「サポーター」として登録することを希望する傍聴者については、電子メール等を使用し、積極的に会議関連情報を提供することとした。

　その他　◆

• 傍聴者から、他県の指針が取り上げられていたが、神奈川県は、県内市町村がそれぞれしっかり取り組んでいるという違いがある、などの意見が出された。
• かながわ県民活動サポートセンターから、11月28日に開催される「かながわボランタリー活動推進基金21」のボランタリー活動奨励賞表彰式の案内があった。