第２期第３回　かながわ協働推進会議（ＮＰＯ等と神奈川県との協働推進会議）　結果速報

構成員：NPO等構成員（公募10名）、県構成員（6名）

＜傍聴人：6名＞

1.　開会

2.　協議

(1)　協議テーマ及び取組みの方向性について　［進行：湯川NPO協働推進課長］

• NPOメンバーによる意見交換会（協議テーマに関するワークショップ）の成果を踏まえ、協議のテーマとすべき事項について協議した。
• NPO等と県との理解を促進する場を設ける方向で今後の取組み内容を検討していくこととした。その際、議論された内容をなるべく取り入れることとする。

(2)　県民フォーラムの実施状況について　［進行：阪口世話人］

• 10月～11月にかけて実施した県民パートナーシップ条例（仮称）に関するフォーラムの開催状況や参加の様子などについて、事務局が報告した。

3.　閉会

（議事進行について）

• NPOメンバーによる意見交換会は自由に意見を交わすための場であったが、そこで提案された内容から資料が作られ、これを基に今後の取組み内容を討議するという進め方に疑問を感じる。
• NPOメンバーによる意見交換会で真剣に議論された結果を活かし、今後の取組みについて検討を行うことは、一つの方法として認められてよいと思う。

（テーマや取組みの提案）

• NPO等と県との協働は、先ず課題認識や目標の共有をすることからスタートすると思われるが、その手前のところが不十分だと感じている。NPOが文面に表れていない県の考えを知り、また県がNPOへの理解を進められるような機会を、NPOによる県へのインタビューとレポートという形で設けたらどうか。
• 自治体の計画等には協働という言葉がちりばめられているが、具体的な考えがないと見られるところがある。先ずは地元の自治体と対話したいと思う。
• 現在のNPOは欧米からそのまま導入され、日本の風土に合っていない。またNPOの間でも認識のずれがある。先ずは、まちづくりの視点で市町村域における協働の実践活動を行ったらどうか。
• 元気な高齢者の中には、地域のために何かしたいと思いつつどうすればよいか分からない人々がいる。一方、県には施策として落とし込めていない様々な課題があるだろうから、それらの情報を開示すれば、何かしたいという人のためになり、課題解決につながるのではないか。
• 協働意識の向上などに取り組むならば、第1期（平成17年度～19年度）の繰り返しになる。それより特定の分野を決めて、具体的な協働事業をしたらどうか。
• 様々な主体が参加する、協働型社会の実現を目指した現状認識と未来への提言を行うインパクトあるイベントを継続的に開催したらどうか。分野ごとにNPOの協議会を設ける提案と絡めて検討してもよい。
• NPOは従来の社会構造にできた隙間を埋める不可欠な存在であるので、全体で育てる環境を作りたい。時間があれば、NPO憲章づくりに取り組みたい。

（協議テーマや取組みの方向性について）

• 県はNPOを（無償または安価な）ボランティア組織として捉える節がある。欧米のような寄附がない中でも、非営利の法人としてきちんと税金を納めて運営している団体があることを理解してもらいたい。
• 県の取組みにボランティア参加してもらっていることはありがたいことであるのだが、NPOの自立の面などを考えると、活動を継続・充実してもらうための資金をどう調達するかが難しい問題である。
• 県職員は計画を確実に遂行しようとするが、NPOの方々は状況に応じて変化する。そういった発想の違いなどを互いに理解しなくては、協働による取組みは難しいと思う。
• 協働は、県側にも何らかのプラスがないと取り組もうとする動機が働かないのではないか。
• NPOが活性化することが地域の活性化につながる。NPOが継続的に活動できる施策を県とつくることも協働の一つと考える。（例えば寄附の促進など）
• ファンドレイジングは大事な視点であるが、「民」が主体となった検討が必要だと思われる。
• まだまだ薄い行政職員とNPOのコミュニケーションを強化することや、NPOを支え発展させる寄附の啓発・普及を進めることなどは、必要なことだと思う。
• 目先にとらわれない将来を見据えた取組みとしたい。その意味でも、協働の実践者だけでなく、これから関わろうとする人々も対象としたい。