【重要】新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ(NPO関連)

掲載日:2020年5月11日

※新型コロナウイルス感染症に関するNPO関連の情報を随時更新します。

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等における各種支援措置について

令和2年4月7日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」には、NPO法人が対象となり得るものも各種含まれています。

詳しくは内閣府NPOホームページ「「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等における各種支援措置について」をご覧ください。

 

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について

新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、県の要請や依頼に応じて、休業や営業時間の短縮に御協力いただいた中小企業、個人事業主に対して支払われる協力金の交付対象にNPO法人も含まれます。

詳しい交付要件等につきましてはこちらをご覧ください。

※休業要請または営業時間の短縮要請を受けた施設の事業者であることが条件になります。対象施設一覧をご確認ください。

 

郵送・電子申請によるご提出へのご協力をお願いします

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、NPO法人の各種申請・届出手続について、郵送又は電子申請によるご提出にご協力くださいますようお願い申し上げます。

【郵送先】

〒221-0835

横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2 かながわ県民センター8階

神奈川県 政策局 政策部 NPO協働推進課 横浜駐在事務所

(※所轄庁によって提出窓口は異なりますのでご注意ください)

 

新型コロナウイルス感染拡大に係る社員総会の開催等について

新型コロナウイルスの感染拡大を受け社員総会が開催しづらい場合には、持ち回り決議やインターネット会議での開催も認められます。

総会開催のための詳しい要件などにつきましてはこちらをご覧ください。