マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）への対応について（平成27年10月5日より）

マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）への対応について

　平成27年10月5日に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が施行されました。これに伴いまして、国税庁から法人番号に関する通知(法人番号指定通知書）が各特定非営利活動法人の主たる事務所宛に送付されます。

　神奈川県内のNPO法人につきましては平成27年11月4日（予定）より国税庁から送付されますが、通知された法人番号は、神奈川県への報告は必要ありません。法人番号は各税務手続等で必要となりますので、法人番号指定通知書を大切に保管していただきますようお願いいたします。

　また、同法の施行に伴い、源泉徴収票の作成等、税務手続きに関しマイナンバー制度（特に個人番号）への対応が必要となります。国税庁のホームページ「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について」のページや「年末調整のしかた」にマイナンバー制度への対応に係る留意事項が記載されていますので、ご確認下さい。

マイナンバー制度に関する各種お問い合わせ先

【法人番号指定通知書の内容に関してご不明な点などがある場合（国税の相談は除く）】
国税庁長官官房企画課 法人番号管理室　0120-053-161
＜電話受付時間＞

• 平成27年12月5日(土曜)以降
  平日　8時45分から午後6時まで（土日祝日及び年末年始12月29日から1月3日を除く）

IP電話で上記ダイヤルに繋がらない場合（通話料金がかかります）03-5800-1081

【マイナンバー全般に関するお問い合わせについて】
内閣官房　マイナンバー総合フリーダイヤル　0120-95-0178
＜電話受付時間＞

一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合（通話料がかかります）

※聴覚障害者専用お問い合わせFAX番号

　0120-601-785

J-LIS(地方公共団体情報システム機構)のコールセンターで、聴覚障害者の方からのFAXによるお問い合わせを受け付けています。お問い合わせの際は、専用のFAX用紙をご利用ください。

（地方公共団体情報システム機構ホームページ）

※英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応

　マイナンバー制度のお問い合わせ　0120-1078-26

　通知カード・個人番号カードのお問い合わせ　0120-0178-27