更新日:2022年9月15日

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様々な憲章の理念の普及啓発

神奈川県内の「ともに生きる社会」に向かった取り組みをお知らせしています。

県内の「ともに生きる社会」の実現に向けた活動を紹介!!

 平成28年7月26日に県立の障害者支援施設「津久井やまゆり園」で、大変痛ましい事件が発生しました。
 このような事件が二度と繰り返されないよう、県と県議会は、ともに生きる社会の実現を目指し、「ともに生きる社会かながわ憲章」を策定しました。
 こちらでは、県内の憲章普及や「ともに生きる社会」の実現に向けた活動を紹介しています。


ともに生きる社会かながわ憲章

一 私たちは、あたたかい心をもって、すべての人のいのちを大切にします
一 私たちは、誰もがその人らしく暮らすことのできる地域社会を実現します
一 私たちは、障がい者の社会への参加を妨げるあらゆる壁、いかなる偏見や差別も排除します
一 私たちは、この憲章の実現に向けて、県民総ぐるみで取り組みます

平成28年10月14日

2022年度

2021年度 

2020年度 

 2019年度

~ 2018年度

九都県市における取組のページ
九都県市における取組
九都県市で行っている、共生社会の実現に向けた取組について紹介しています。

 

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懸垂幕の掲示
懸垂幕(縦5.2m×横3.6m)を制作し、本庁舎の壁面の工事の際に掲示を行いました。(2019年3月現在、掲示は終了しています)

社員・従業員向け憲章普及にご協力いただいている企業 等

(株)アイネット、アサヒビール(株)、アツギ(株)、イオンリテール(株)、(株)イトーヨーカ堂、大塚製薬(株)、カゴメ(株)、キリン(株)、京浜急行電鉄(株)、(株)資生堂、(株)スリーエフ、(株)セブン-イレブン・ジャパン、ユニー(株)、第一生命保険(株)、(株)髙島屋、東京ガス(株)、(株)ツクイ、飛島建設(株)、日揮(株)、日産自動車(株)、日本生命保険相互会社、日本発条(株)、(株)ファンケル、富士通(株)、富士屋ホテル(株)、(株)横浜銀行 〈五十音順〉


このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は福祉子どもみらい局 共生推進本部室です。